高知市議会 2013-03-14
03月14日－05号
平成２５年第４３７回 ３月定例会 第437回
高知市議会定例会会議録第５
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第５号 平成25年３月14日（木曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成25年度高知市一般会計予算 市第２号 平成25年度高知市
下水道事業特別会計予算 市第３号 平成25年度高知市
中央卸売市場事業特別会計予算 市第４号 平成25年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第５号 平成25年度高知市
収益事業特別会計予算 市第６号 平成25年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第７号 平成25年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第８号 平成25年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第９号 平成25年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第10号 平成25年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第11号 平成25年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第12号 平成25年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 市第13号 平成25年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第14号 平成25年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第15号 平成25年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第16号 平成25年度高知市水道事業会計予算 市第17号 平成24年度高知市一般会計補正予算 市第18号 平成24年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第19号 平成24年度高知市
中央卸売市場事業特別会計補正予算 市第20号 平成24年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第21号 平成24年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第22号 平成24年度高知市
水道事業会計補正予算 市第23号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定議案 市第24号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第25号 高知市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市地域経済活性化・
雇用創出基金条例制定議案 市第32号 高知市
防災対策加速化基金条例制定議案 市第33号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
児童福祉施設最低基準条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市子ども・
子育て支援会議条例制定議案 市第38号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市ほたる条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市
工場立地法地域準則条例制定議案 市第41号 高知市国民宿舎条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知よさこい
情報交流館条例制定議案 市第43号 高知市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第44号
高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案 市第45号 高知市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定議案 市第46号 高知市立公民館条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第48号 第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について 市第49号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第50号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第51号
定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案 市第52号
こうち人づくり広域連合規約の一部変更に関する議案 市第53号
包括外部監査契約締結議案 市第54号 市道路線の廃止に関する議案 市第55号 市道路線の認定に関する議案 市第56号 不動産取得議案 市第57号 不動産取得議案 市第58号 不動産取得議案 市第59号 不動産取得議案 市第60号 支払督促の申立てについて 市第61号 調停の申立てについて 市第62号 調停の申立てについて 市第63号 和解に関する議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第63号議案まで ──────────────── 出席議員１番 長尾 和明君 ２番 門田権四郎君３番 近森 正久君 ４番 細木 良君５番 はた 愛君 ６番 田鍋 剛君７番 川村 貞夫君 ８番 下本 文雄君９番 下元 博司君 10番 深瀬 裕彦君11番 竹内千賀子君 12番 上田貢太郎君13番 岡田 泰司君 14番 江口 善子君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 浜口 卓也君19番 清水おさむ君 20番 平田 文彦君21番 氏原 嗣志君 22番 和田 勝美君23番 寺内 憲資君 24番 高橋 正志君25番 土居ひさし君 26番 竹村 邦夫君27番 水口 晴雄君 28番 西森 美和君29番 高木 妙君 30番 福島 明君31番 浜川総一郎君 32番 中澤はま子君33番 山根 堂宏君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中嶋 重光君 総務部長 中澤 慎二君 財務部長 黒田 直稔君 市民協働部長 森田 惠介君 健康福祉部長 舛田 郁男君 健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 坂本 導昭君 商工観光部長 古味 勉君 農林水産部長 本山 幸一君 都市建設部長 海治甲太郎君 教育委員長 門田佐智子君 教育長 松原 和廣君 水道事業管理者 明神 公平君 防災対策部長 下元 俊彦君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 宮村 一郎君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 事務局参事 弘田 充秋君 庶務課長 近澤 伸子君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐池 堤君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 広松 康児君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 池上 弘倫君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（中澤はま子君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第63号議案まで
○議長（中澤はま子君） 日程第１，市第１号議案から市第63号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 清水おさむ議員。 〔清水おさむ君登壇〕
◆（清水おさむ君） 新風クラブの清水おさむでございます。 私は，社会を支える現役世代として，また子育て世代としての立場から，市長初め執行部に，提案説明で示された市政課題への認識や，議題となっております平成25年度予算案について，一部私見を交えながら質問いたします。 先日の我が会派の代表質問でも触れましたが，去る１月，我々新風クラブは東京都三鷹市を視察してまいりました。三鷹市については，前回12月定例会で，我が会派の浜川議員が，民間企業並みの人事処遇制度を整備，運用している先進地であることを紹介いたしましたが，今回，会派としてその内容を調査してまいったところであります。 しかし，私の関心は，民間企業並みの制度そのものというよりも，むしろその制度運用によって職員がどう変わったのか，具体的には，市民に対する接遇態度や課題解決に当たっての能動性あるいはチャレンジ性，職場のチームワーク力など，数字では評価しがたい役所全体の組織風土はどうなっているのかという点にありました。 そんな私にとって，人事担当女性職員による堂々たる説明は新鮮であり，また，市役所内では，前例がないは禁句，前例は自分たちがつくるといった組織風土が定着しているとのお話には，さすがに日経新聞等による行政革新度調査で何度も日本一の評価を得ている自治体は違うなあと，会派全員が感心した次第であります。 民間に倣った先進的な人事制度の導入だけにとどまらず，最終人事評価者である市長の言葉の使い方方針が組織風土まで変えてしまっているという実態をお聞きし，組織とはトップのリーダーシップによって，よくも悪くも変わるものだと改めて認識させられました。 本市においては，女性の視点による
南海地震対策検討委員会や，チャレンジ塾，こどもファンドなど，一部に先進的な取り組みが見られるものの，前例がないは禁句や，前例は自分たちがつくるといった三鷹市役所の職場風土をお手本にする余地がまだまだあるのではないかと感じたところです。 この点についての御所見と，政治的転換期となるであろう新年度に向けて，高知市役所という巨大組織を運営していく上での基本方針を市長に伺います。 ところで，前例は自分たちがつくるということで申し上げると，
社会人サッカーチームの南国高知ＦＣが，2014年に創設されるＪリーグＪ３に参入することを表明し，昨日の県議会で尾崎知事は支援を明言されております。 Ｊ３参加となると，ホームタウンは本市以外考えられないと思いますが，スポーツツーリズムの推進という意味でも，南国高知ＦＣへの支援についてのお考えをお聞かせください。 次に，平成25年度予算案の中で補助金の見直しがどのように行われているか伺います。 平成24年３月29日，補助金等に関する事務の執行についてをテーマとした平成23年度包括外部監査結果が本議会に報告されております。 この監査は，地方自治法第252条の27第１項及び高知市外部監査契約に基づく監査に関する条例に基づき，平成22年度予算にあった254の補助金，予算ベースで総額42億5,000万円余りのうち，100万円以上のものを個別調査しており，意見欄には，執行方法の改善のみならず，廃止，中止や一時中断を含めた大変厳しい指摘がなされております。 ここで，幾つかの指摘事例を紹介いたします。 高知市社会福祉協議会への運営補助金については，補助金額を上回る単年度黒字と８億円以上の余剰資金の存在を理由に，一部取りやめを含めた見直しを行うべきと指摘されています。 高知市職員厚生会への補助金のうち，高知県市町村職員互助会への
退職福祉部事業費負担金相当分については，退職した職員の福祉増進にまで市が費用負担するのは不適切との理由で，廃止が求められています。 高知県
競輪選手発掘育成事業補助金については，70億円もの巨額累積赤字を抱える競輪事業に付随する事業への数百万円の補助金交付が収益事業特別会計の収支構造の抜本的な解決につながるとは考えられないとの理由で，廃止が求められています。
農業用廃プラスチック類処理対策推進事業費補助金については，産業廃棄物の処理費用補助金を農家にだけ交付することは公平性に問題があるとの理由で，即刻中止が求められています。
公衆浴場経営安定化事業費補助金については，月に１度の無料入浴日における一般公衆浴場の営業機会損失を１施設当たり年20万円で補填しているにすぎず，経営安定化への効果は限定的であり，当該補助金は廃止し，経済的資力がないために入浴機会を確保できない市民には他の施策で対応するべきと指摘されています。 以上，幾つか御紹介いたしましたが，当然，執行部はこれら報告書の中身を十分承知の上，平成25年度予算の編成に取り組まれたものと思います。しかし，財務部が昨年10月に発信した平成25年度高知市予算編成方針の概要には，包括外部監査結果に直接触れている箇所がございません。 そこで市長に，包括外部監査制度の目的と，市の予算1,050万円をかけて作成された報告書の位置づけについての御認識，及び今回の予算編成に際して，補助金の見直しを各部にどのように指示されたのかを伺います。 その上で，吉岡副市長に，報告書に記された254の補助金の平成25年度予算案での取り扱いを総括的に伺うとともに，報告書で勧告されている決算情報を含めた一覧表の公表への対応状況，廃止，中止及び一部中断を指摘された補助金の見直し結果とその理由について伺います。 次に，市民協働に関して伺います。 本市では，市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の中で，市民の役割を，「自らがまちづくりの主体であることを自覚し，まちづくりについての理解を深めるとともに，まちづくりへの参加に努めるものとする」と規定しています。 私は，この条項の意図は，市民は行政側が提案する取り組みや事業に義務的に，受動的に協力するだけでなく，まちづくりに関する取り組みについて積極的に行政へも提案していこうと呼びかけたものと理解しています。 大変うれしいことに，最近は，そうした市民協働の意識を持った市民や事業者も大勢おられ，行政に対して単なる要望ではない，協力してまちづくりを進めていこうという前向きな提案もされているとお聞きしております。 今後は，こうした市民等の思いを行政がしっかりと受けとめ，対等な立場でともにまちづくりを進めていくことが大切になってくると考えますが，この点について市長のお考えをお伺いします。 ここで，市民等から行政側に御提案のあった事例を２つ申し上げます。 ある複数の民間企業がタイアップして，ＡＥＤの無償提供と発災時無料提供サービスをセットにした自動販売機の設置を，所管課と避難収容施設の施設管理者に提案しています。また，放課後児童クラブの保護者の皆さんが，自己負担を伴った施設改善提案を所管課に行っております。 しかし，いずれの事例においても，行政側の対応にはスピード感がなく，提案者への誠意や説明責任の遂行意識が乏しいとの指摘や，やっぱりお役所やねといった失望感にも似た御意見が私のところに寄せられております。 法令等の関係で実現が難しい御提案もあろうかと思いますが，協議を進めていく中で，提案者側に行政への不信感が少なからず生まれたことは残念でなりません。 個別事案の対応状況について答弁は求めませんが，市民協働の取り組みを進めていくためには，市民との信頼関係を築き上げていくことが非常に大切ですので，日ごろから市民の立場に立った丁寧な対応を行っていただくことを要望しておきます。 言うまでもなく，市民協働のまちづくりを進めていくためには，市民協働について職員がしっかりと理解し，市民との対話も大切にしながら，日常業務に生かしていくことが必要となっています。 そのため，市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例においても，職員の意識啓発を目的に研修を実施することが規定されていますが，実際，どのような研修を実施しているかお伺いします。 また，市民協働の取り組みを広げていくためにも，よい事例がございましたら，幾つか具体的にお示しください。 次に，農業振興政策の目的とこれまでの成果について伺います。 市長も提案説明で触れられておりました
環太平洋経済連携協定，いわゆるＴＰＰ参加問題に関する議論をまつまでもなく，貿易の自由化と国内農業の保護，振興との関係は，農業分野，特に米の輸入規制緩和が主要テーマとなった四半世紀前の
ウルグアイ・ラウンド交渉当時も今も基本的には同じで，賛成か反対かの二項対立のままであります。 いつまでたっても，我が国農業の国際競争力を向上させようという本質的な議論にならないのはどうしてでありましょうか。 私は，１農家当たりの耕作面積を拡大し，生産性と品質の向上を図り，結果として我が国全体の農業生産量と農業従事者所得を向上させ，後継者を安定的に確保するという目的のために税金を使うことには大賛成であります。 まずは，この農業振興政策の目的という点について，農林水産部長の所見をお伺いします。 なぜ私がこのような質問をするかと，それは，平成６年度から８年間，
ウルグアイ・ラウンド農業合意対策として国，地方合わせて６兆円以上の農業振興費をつぎ込んだにもかかわらず，我が国農業の生産性が明確に向上したあかしとなるデータが確認できないからであります。 そもそも
ウルグアイ・ラウンド関連対策については，平成12年７月に農林水産省がみずから発表した中間評価の中で，対策開始時に評価基準となる定量的な目標をほとんど定めていなかったと認めているのです。 要するに，国の政策だった
ウルグアイ・ラウンド対策の総事業費６兆円の半分以上が地方負担だったことを考えれば，私たち地方も，結果を検証できない政策に加担した責任を感じざるを得ないとともに，今また同じ道を歩もうとしているのではないかと危惧しているところです。 ここで，零細稲作農家の実情と，農業政策の目標の一つとなっている食料自給率について申し上げます。 私の実家は，25アールの田んぼで稲作を行っている典型的な兼業農家でありました。今は両親とも75歳を超え，農業以外の仕事をしておりませんので，統計上は何と専業農家になるそうであります。 また，私が社会人となって以降，現在まで31年間，私の田舎で稲作農地の集約が進んだという話は聞いたことがございませんし，逆に，耕作放棄地の拡大は誰が見ても明らかでありますが，本市も同じ状況ではないでしょうか。 一方，イノシシや鹿の襲来にもめげずにつくったお米はほとんど市場には出さず，家族内で消費しますので，我が家は主食の米に限れば昔から完全自給です。 しかし，農林水産省が提唱するカロリーベースの食料自給率，現在は39％だそうですが，この食料自給率には，我が家のように自家消費するための米や野菜等の生産物は統計上含まれていないのです。 そればかりか，この食料自給率の計算式によると，我が国の現状では，食料輸入量がゼロになると明らかに食料不足に陥るにもかかわらず，自給率は逆に上昇し，ほぼ100％になることを皆さんは御存じでしょうか。農林水産省が提示する食料自給率は食料不足の指標ではないことを，私たちは正しく理解しなければなりません。 また，現在では，耕作面積の大小にかかわらず，機械がなければ農業生産は不可能です。その農業機械やハウス加温の燃料となるいわゆる１次エネルギーの実に96％を輸入に頼っている我が国が，農産物だけに注目した食料自給率を目標にしていることには大きな疑問がございます。 なぜなら，食料輸入が滞るような国際情勢の危機的状況を危惧した食料自給率を向上させようという主張には，その時点で，農業生産にも必要不可欠な化石燃料等１次エネルギーが海外から調達できなくなるという視点が抜け落ちているからです。 逆に，１次エネルギーが安定的に海外から調達できる良好な国際環境を前提にするならば，同様に輸入食料も調達可能であって，食料自給率を殊さら誇張し議論する必要はないのです。 要するに，我々地方は，国とともに進めてきたこれまでの農業政策によって，意欲ある農業者の農地集約を進め，生産性，生産量を向上させるという本来の目的が達成できたのかをデータをもとに評価，反省し，今度こそ目的に合った手段，施策を適切に選択することが必要ではないかということを言いたいのであります。 大変前置きが長くなりましたが，本市の平成25年度農業関連予算には，他の産業振興策では見られない民間生産設備への直接投資や，農地，農道，用水路などの農業生産基盤整備にかかわる費用がこれまでどおり計上されておりますが，この中身に触れる前に，先ほどの私見を踏まえて，農林水産部長に確認いたします。 まず，本市の農業の実態，すなわち販売農家数，総耕作面積，販売農家１戸当たりの耕作面積，生産量，所得はどうなっているのか，また販売農家１戸当たりの数値が国際競争力という点ではどうなのか，既存の統計データで結構ですので，各実績の推移をお示しください。 あわせて，同期間中の本市における農業振興予算総額もあわせてお聞かせください。 加えて，これらのデータをもとにした本市におけるこれまでの農業振興政策の評価を伺うとともに，今後，本市が政策評価のために用いるべき指標，予算消化率ではない指標は何であるとお考えか，お聞かせください。 最後に，平成25年度農業振興予算，特にＴＰＰ参加問題では最大の課題となる稲作農業対策の内容と狙いをお伺いします。 次に，学校施設の活用，整備について伺います。 本市には現在，61の小中学校及び養護学校と高知商業高校の合計63の学校施設があり，そのうち15カ所が津波避難ビルとして，また全63カ所が収容避難場所に指定されています。 その他にも，グラウンドや体育館などを含めた学校施設は，放課後児童クラブや地域の集会所として，また社会スポーツ活動の拠点としても利用されています。 このように，学校施設に求められているのは，もはや教育機能だけではありません。１つの箱物に１つの役割，機能を付与するというやり方は，実質的には過去のものとなっていますが，もう一歩進んで，地域統合の貴重な場としての学校施設をもっと有効に，例えば地域福祉の推進などに活用できないかと考える次第です。 ただ，このような施策を市長部局が推進するにしても，現行制度上では，学校施設を所管する教育委員会の理解と協力が不可欠であります。 そこで，教育長に，学校施設開放の現状と今後の方針をお伺いします。 ところで，去る１月，私は大津小学校の放課後児童クラブを視察してまいりました。第１クラブは別棟ですが，第２クラブは空き教室を活用しており，校門から校舎をぐるりと回った北側に入り口がございました。 いろいろなお話を伺って，夕方となり，放課後児童クラブから校門へ歩いて帰る途中，気がついた点がございました。それは，経路上の照明不足による児童の安全性確保への不安であります。 新年度から放課後児童クラブの預かり時間が17時から18時に延長される予定であることは，保護者の皆さんはもとより，我々新風クラブの政策要望の一つでもあったことから，大変喜ばしいことではありますが，日没が早くなることしの冬，果たして子供たちはどうやって帰路につくのだろう，ほかの学校の放課後児童クラブはどうであろうかと疑問に思った次第です。 そこで，学校入り口から
放課後児童クラブ入り口までの経路上の照明について，早急に調査する必要があると思いますが，当面の安全確保策も含めて，教育長のお考えをお聞かせください。 最後に，本年１月に作成，発表された，のびのび土佐っ子（保・幼・小連携）プログラムについてお聞きします。 本プログラムは，主として教育する側の視点で書かれておりますが，私たち保護者が留意すべきことについては，遠慮されたのかどうか，記述がございません。 そこで，教育長には，私たち保護者に対する熱いメッセージを表明していただくとともに，保護者への周知，ＰＲを今後どのように行っていくつもりかをお伺いして，第１問を終わります。
○議長（中澤はま子君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず最初に，三鷹市の事例を参考にしていただきまして，役所全体の組織運営の御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 高知市におけます，さまざまな行政課題に対しまして，それぞれの職員がアンテナを高くしまして，スピード感を持って対応するということは非常に重要でございまして，市政を取り巻く環境の変化を敏感に感じながら，御指摘のあったような事例や他の事例等にとらわれることなく，みずから行動していくという職員が非常に強く求められています。 まだまだ前例踏襲型の部分が払拭はできていないというふうに思いますが。私も市長就任以来，常に役所の中で言ってきましたのは，高知市役所のいわゆる常識がその他の市役所の常識ではないということを，それは市長就任以来ずっと言ってきておりまして。 例えば，高知市役所でやったことがない事例でも，他の市役所では相当実施事例があるということは，自分自身の経験から，また情報がいろんなところから入ってきますので，そういう経験は数多くしておりますので，高知市役所で過去やっていないということが常識になってはいけないということは，ずっと述べてきているところでございます。 それぞれ人材育成という観点では，各職場におけます，それぞれの職員の育成を図る意味での人材育成，また人事考課制度や目標管理制度を実施することによります人事管理による人材育成，そして御指摘もありました研修による人材育成，この３つの分野でそれぞれ人材の育成に努めてきております。 また，職員の自主研修というのも非常に重要になってきておりますので，平成23年度から，職員がそれぞれの職務に応じた改善を図っていくために，自主企画研修の支援を目的として，例えば，先進地を見てきたいというグループに対しましては，そういう，いわゆる出張費を支援し，またそれを全体として報告をしていただくという制度も取り入れてきております。 やはり先進事例を見ていただくということは，職員にも非常に刺激になりますので，そのことによって，考え方が大きく変わるということは，これまで事例の中でも参考になっております。 三鷹市は，本議場におきましても，たびたび御紹介を受けておりますが，三鷹の市長さんとも非常にいろんな場で意見交換を行ったり，またシンポジウム等でよく御一緒になりますので，私も三鷹市長のお考えは十分よく理解をしておりますが，非常に先進的な取り組みをしておりますので，これからも参考にしていかなければならないと考えているところでございます。 また，それぞれ御指摘もあっておりますので，三鷹市を初めとする先進都市には，また職員もいろんな観点で，人事管理を含めて，人材育成を含めて，いろんな観点で訪問もさせていただきながら，それを取り入れてまいりたいというふうに考えております。 続きまして，いわゆるサッカーの関連での南国高知フットボールクラブ，南国高知ＦＣでございますが。今回，Ｊリーグの中で，今のＪ１，Ｊ２に加えまして，いわゆるＪ３というクラスが新たに設定をされるということもございまして，南国高知ＦＣもそのＪ３入りを目指すということで，２月26日にも宮地代表が私のところを訪問されまして，関係者の方々とともにＪ３への参入に強い意欲を示されまして，ホームタウンを高知市にしたいという御要望がございまして，支援の要請があったところでございます。 南国高知ＦＣは非常に名門でもございまして，これまで四国リーグにおきましても５連覇を果たすなど，非常に名門のサッカークラブでございまして，我々もこの南国高知のＦＣの活躍については従前から聞いてきたところでもございます。 高知市としましても，スポーツを通じまして，それぞれ地域の連帯や，また青少年にも夢を与えるということは非常に期待をできますので，全面的に支援をさせていただきたいというお約束をしたところでもございます。 それぞれＪ３入りに対しまして，地元の地方公共団体の一定支援があるということが条件づきになっておりますので，知事のところへも行かれたと聞いていますので，知事も応援をするというふうに聞いていますので，高知市としましても，ホームタウンが高知市になるということは，青少年のサッカーの盛り上げにも非常にいいと思っていますので，我々も全面的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，補助金関係につきましては，済いません，吉岡副市長からお答えを申し上げます。 平成25年度の補助金の当初予算での予算編成に関して，どういう指示を出したかということで，御質問にお答えを申し上げます。 包括外部監査のほうから，先ほど御紹介いただいたように，補助金についての具体的な指摘があっております。 包括外部監査制度につきましては，平成９年度，地方自治法の改正によりまして制度化されてきておりまして，高知市でも11年度から包括外部監査制度で，さまざまな御指摘をいただいているところでございます。 また，この報告につきましては，監査委員並びに市議会へも報告をされておられまして，措置改善が必要な指摘事項につきましては，指摘をされた年度から５年間以内に措置の報告が求められ，事務の適正化につなげられるという制度になっております。 この報告書への対応方針でございますが，総務部を中心に包括外部監査結果に関する結果内容のいわゆる進捗管理を行っておりまして，主管課と協議を踏まえた上で，指摘に対する処理状況等の報告を求めており，またこれを監査委員等に報告するということにしております。 また，御指摘のありました財務部では，平成25年度の予算編成方針の中で，今回の外部監査による指導事項を踏まえた対応について，留意事項として各課に指示をし，10月の予算編成方針の説明会の中でも各部局にそのことの周知徹底を図ってきているところでございます。 それぞれ対応してきておりますが，この５年間という期間の中でそれぞれ是正をしていかなければならないということで，なお進捗管理をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，まちづくりに関して，市民協働との取り組みに関しての御質問にお答えを申し上げます。 高知市におきまして，市民協働とのまちづくりに関しましては，非常に重要だと考えておりまして，かなり古くから取り組みを進めてきているところでございます。 まず，1990年の総合計画の中におきましても，都市づくりの基本理念に，市民がつくる都市を掲げまして，市民や行政，学校，企業等が互いに分担し協力し合って都市づくりを進めていくことをお示しをし，行政運営の最上位計画である総合計画として，1990年にもしっかりとした柱立てをしているところでございます。 この方針をもとに，平成５年から，地域でコミュニティ計画の策定にかかりまして，８年には，計画の実現に向けましたコミュニティを進めるという意味での推進市民会議を順次設立をしまして，平成15年には，市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例を制定して，それぞれ取り組んできたところでもございます。 それぞれ長年にわたります市民協働の歴史がございまして，議会の皆様方もふだんから地域での御活動を通じまして，行政との協働を進めていただいており，また御紹介もありましたように，住民の方々も自分たちで町をよくしていこうという機運は非常に盛り上がってきておりまして，感謝を申し上げます。 一方で，近年，それぞれの地域におきまして，いわゆる後継者の不足ということに非常に悩んでおりますので，このことは我々も大きな懸念を持っておりますので，平成24年度から，次のいわゆる後継者の育成という意味もありまして，地域リーダーの養成講座を開設し，24年度は53名の市民の皆様方に受講をいただいております。 また，それぞれ地域の連携が必要だという思いもございまして，地域コミュニティの再構築の中で，各地域で活発に活動されておられます，例えば町内会，交通安全，民生委員，社協，そしてＰＴＡ，こういう方々との情報交換を行っていただこうという意味で，地域コミュニティの再構築にも着手をし，さらに連携を強めていかなければならないと考えているところでございます。 また，庁内におきましては，こういう動きに連動しまして，職員の方々にも，まちづくりのパートナーとなっていただく必要があると考えておりまして，平成25年度に本格的に地域課題の検討会議を庁内で立ち上げてまいりますので，職員の方々にも，過去にもやったことがございますが，まちづくりのパートナーに多く参加をしていただいて，地域との連携を図っていかなければならないと考えているところでございます。 今，地域では非常に防災への関心が高くなっておりますし，高齢化に備えます見守りの関係も非常に高くなってきておりますので，行政としましてもその課題を抽出しながら，地域と連携を強めていかなければならないと考えているところでございます。 農業関係の問題がございましたが，詳しくは農林水産部長からお答え申し上げますが，それぞれデータ不足等の御指摘もあっておりますので，またいろんな意味でそういうデータの蓄積を図って，農業関係のバックアップということをしていかなければならないと考えております。 その他の関連につきましては，副市長，そして各担当部局長等からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（中澤はま子君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 包括外部監査指摘に基づく補助金の取り扱いについてお答えいたします。 補助金に関しましては，高知市補助金等交付基準に基づき適正に取り扱いすることとし，その中では，補助金は特定の事業，研究等を育成，助成するために公益上必要があると認めた場合に，対価なくして支出するものとし，さらに団体の維持，存立のために必要な団体補助金と，特定の事業に必要な経費に対する事業補助金に区分して実施しております。 まず１点目の平成25年度予算での補助金の取り扱いにつきましては，昨年10月の新年度予算編成に向けた説明会の中で，団体等への補助金等については，平成23年度包括外部監査結果の指摘事項を踏まえ，交付先の財務状況を勘案するなど適正に見積もるよう指示し，予算編成作業の中で，公益上の必要性などを精査しまして，予算計上を行ってきたところでございます。 また２点目の監査報告書で勧告されました一覧表の公表につきましては，決算状況を加えた一覧表を昨年５月に情報公開センターへ送付し，閲覧に供しているところでございます。 そして３点目の中止及び一時中断を指摘された補助金の見直し等についてでございますが，見直しの結果，廃止が必要だと判断した補助金につきましては，補助対象団体と今後の継続に関する協議を行った結果，今年度限りでの廃止を決定したところでございます。 いずれにいたしましても，補助金には事業に対するもの，それから団体に対するもの，さまざまな補助の形態がございます。そして，補助金の使われ方は，本来，各種関連団体等が公共の福祉の向上のために実施しているものであり，補助の改廃に当たっては，本市とのかかわり方，さまざまな要素を踏まえた上での判断になるものと考えております。 本年度の取り組みにつきましては，監査報告の指摘事項に全て対応できたものとは考えておりませんので，なお，来年度以降において，指摘事項を踏まえつつ，補助金の交付基準に照らしながら，補助の必要性を精査し，見直しを進めてまいりたい，このように考えております。
○議長（中澤はま子君） 森田市民協働部長。
◎市民協働部長（森田惠介君） 市民協働を推進していくための職員研修についての御質問にお答えをいたします。 市民の皆様との協働のまちづくりを推進していくためには，職員一人一人が市民協働の意識を持ってさまざまな業務を遂行していくことが非常に重要になってまいります。 そのため，これまでも総務部と協議を行ってまいりましたが，本年度から，新規採用職員を対象といたしました本市主催の研修に，市民協働の定義や必要性など，基本的な知識を習得するための講義を追加いたしますとともに，採用３年目，７年目，12年目の職員を対象といたしました市政課題研修におきましても，本市のコミュニティ政策についての講義を追加いただきました。 また，こうちこどもファンドの取り組みや地域コミュニティの再構築に向けたフォーラムの開催時には，御来高いただいております専門家の方々に職員向けの講演も行っていただくなど，職員に対します市民協働の意識啓発に努めてきたところでございます。 今後につきましても，総務部と連携をしながら，市民協働に関する職員研修を充実させていくとともに，職員が地域活動に携わってまいります，まちづくりパートナー制度の導入も早急に検討してまいりたいと考えております。 次に，市民協働の事例についての御質問をいただきました。 市民協働部におけます代表的な事例といたしましては，まずコミュニティ計画推進市民会議の活動が挙げられます。 この推進市民会議は，平成５年度から取り組んでまいりました，コミュニティ計画の策定後に，計画を実践する組織として設立をされたものでございまして，平成８年４月に設立をされました秦地区を皮切りに，現在，市内の24地区でさまざまな活動が行われております。 具体的な事例といたしましては，横浜瀬戸地区の推進市民会議でございます，よこせと・まちづくり市民会議では，地域の方々にも余り知られてなく，放置車両や不法投棄の問題に直面をしておりました灘漁港を何とかしたいという思いとともに，地域ににぎわいの場をつくっていきたいという思いから，平成14年にスタートいたしました，よこせと海辺のにぎわい市が参考事例として挙げられます。 このイベントは，これまで11年間継続をして開催をされておりまして，今では地域内外から5,000人を超える皆様が来場されるという大きなイベントとして定着をするとともに，現在では，土佐山，鏡地区などの中山間地域や，葉っぱビジネスで有名な徳島県上勝町も出店をされるなど，地域交流の輪が広がっております。 こうした地域内外の皆様の関心を集めることによりまして，結果的に放置車両や不法投棄なども，管理者でございます県にも御協力をいただき，一定，解消されておりまして，市民会議の皆様方が当初に目指した環境整備も整ってまいりました。 また，布師田地区では，布師田地区のコミュニティ計画の中におきまして，旧小学校跡地に地域の方が，交流ができる広場づくりが提案をされておりました。 平成19年から整備が実施をされましたが，整備に当たりましては，地域の方々300人以上がボランティアによりまして，芝生張りや花壇整備，ツリーハウスづくり等に携わっていただく中，本市は整地，舗装工等を実施いたしました。 結果といたしましては，広場整備に地域の方々が多数参加されたことによりまして，新たな地域交流が図られますとともに，でき上がった広場に大変愛着を感じていただいておるところでございます。 このほかにも，すばらしい事例はたくさんございますが，今後は，そうした取り組みが一層広がっていきますよう，庁内の連携システムも構築をいたしますとともに，職員の意識啓発にも努めながら，地域の皆様と一体となって，まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので，どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中澤はま子君） 本山農林水産部長。
◎農林水産部長（本山幸一君） 農業振興政策の目的と評価について，幾つかの御質問いただきましたので，順次お答えいたします。 まず，農業振興政策の目的でございますが，農業政策の基本指針であります食料・農業・農村基本法によりますと，食料の安定供給の確保，多面的機能の発揮，農業の持続的な発展，農村の振興が基本理念として掲げられており，中でも農業の持続的発展と農村の振興が農業振興政策の主軸であろうかと考えております。 農業の持続的発展を図る政策につきましては，農産物の付加価値の向上や農業生産基盤の整備，優良農地の確保と有効利用などに取り組むことによって，意欲ある多様な農業者を育成，確保し，足腰の強い再生産可能な農業構造を確立することを目指すもので，これらを実現することで食料の安定供給にもつながるものと考えております。 また，農村の振興を図る施策は，農村地域が抱える不利な農業生産条件の改善と集落機能の維持，景観や生態系を含む農村環境の保全等を支援する取り組みであり，このことによって国土や環境を守り文化を育む農業の多面的機能も発揮されるものと考えております。 これらの農業振興施策を計画的に推進し，国民生活の安定と向上並びに第１次産業も含めた経済の健全な発展を図ることが目的となります。 次に，本市の農業の実態と国際競争力，農業振興予算総額についてお答えします。 まず，本市の農業の実態でございますが，農林水産省が５年ごとに実施する農林業センサスの平成17年度と22年度の調査結果を比較しますと，本市の販売農家数は2,129戸から1,846戸へと283戸減少し，率にして約13.3％の減となっております。また，販売農家の経営耕地面積は，2,007ヘクタールから1,902ヘクタールと105ヘクタール減少し，率にして5.2％の減となりました。 一方，販売農家１戸当たりの経営耕地面積は，約94.3アールから約103アールへと増加し，１戸当たり8.7アールの増，率にして約9.2％の経営規模拡大となっております。 次に，販売農家１戸当たりの生産量につきましては，参考となる統計がございませんが，所得につきましては，農林水産省中国四国農政局統計部が毎年発行しております高知農林水産統計年報では，農家１戸当たりの生産農業所得は，平成17年度，春野地区を除く旧高知市区域で105万4,000円，施設園芸の盛んな春野地区で282万9,000円となっております。 これは，平成18年度には市町村ごとの農業産出額や生産農業所得等の統計調査が打ち切られましたことから，19年以降の統計資料はございません。 これらの数値が国際競争力の点でどうかと申しますと，経営耕地面積を例にとれば，平成16年から17年にかけての調査数値で比較しますと，農家１戸当たりの農地面積は，アメリカは約180.2ヘクタール，オーストラリアは3,423.8ヘクタールで，本市との対比では191倍から3,630倍であり，経営規模でも到底太刀打ちできるものではないと考えております。 次に，平成17年度から22年度における農業関係当初予算額のうち，農業委員会費や職員給与費を除いた農業振興に係る予算の推移につきましては，５億8,560万5,000円から９億2,906万3,000円と，各年度の課題解決に向けた予算編成により増減がありますが，６年間の総額は48億4,636万8,000円となっております。 次に，本市におけるこれまでの農業振興施策の評価と，今後の政策評価の指標についてお答えします。 平成17年から22年にかけて，販売農家数が減少した一方で，販売農家１戸当たりの経営耕地面積は増加しています。販売農家の経営耕地面積規模別農家数を見ますと，経営規模３ヘクタール以上の農家数は，17年に67戸が22年には84戸と17戸増加し，率にして約25.4％となり，中には経営規模20ヘクタール以上の大規模農家も生まれております。 このことは，高齢化や後継者不足などから，離農する小規模な農家が，中核的担い手農家に農地を託していることが考えられますが，受け手となる担い手農家にとっても，本市がこれまで取り組んでまいりました農地の基盤整備や農業用機械等の導入整備に要する資金への利子補給，また園芸農業レンタルハウス制度など効率的な農業経営を目指す農業者等への支援策が農地集積につながる要素になっているものと，一定，評価をしております。 しかしながら，本市全体を見ますと，農家数や経営耕地面積の減少，高齢化による離農や担い手不足，非効率な農地利用など，厳しい状況に直面しており，これまでの農業政策がこのような流れを変えることができなかった事実は重く受けとめております。 次に，今後，本市において政策評価に用いるべき指標についてでございますが，個別事業においては，それぞれの事業効果や基準を定めて取り組んでおりますが，農業が与える多面的機能の発揮など，画一的な指標ではかることのできない成果もあるものと考えております。 さきに述べました農林統計年報の改編により，農業産出額などの統計が示されなくなったことは，本市の農業生産力をはかる上で，貴重な指標を失ったことに間違いはありませんが，他方，新規就農者や認定農業者数の推移，耕作放棄地の変化など，本市で把握可能な数値も評価指標として積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に，平成25年度予算における稲作農業対策の内容と狙いについてお答えします。 本市の農業政策の基本指針であります第11次高知市農業基本計画において，稲作農業対策については，農業基盤整備を図るほか，担い手の育成支援や集落営農等の推進，地域特性を生かした特色ある農業の展開としての新たな水田農業への取り組みを掲げております。 このことを踏まえ，平成25年度当初予算におきましては，地域における人と農地の問題を解決するため，人・農地プランの作成を推進するとともに，同プランに位置づけられた中心的担い手に，農地集積を行った農地所有者に対し，農地集積協力金交付事業を実施することとし，稲作農業のコスト低減を目指し，規模拡大を志向する農業者へ支援をしてまいりたいと考えております。 一方，高齢化や後継者不足への対応，生産性の向上などを目指す集落に対しましては，集落営農を推進し，地域農業の維持発展を図ることとしており，平成25年度は県単の集落営農・拠点ビジネス支援事業を活用し，介良沖ノ丸環境保全農業組合が取り組む共同利用機械としてのコンバイン導入を支援しております。 また，水稲の栽培技術等の研究については，営農支援事業の営農技術研究事業において，高知市営農技術会議が実施する，省力化やコスト低減技術の実証，本市の気候や圃場条件に適合する新たな品種の研究など，関係機関と連携しながら進めてまいります。 今後の稲作の狙いにつきましては，経営規模の拡大を志す者への支援，集落営農による地域農業の維持発展への支援，栽培技術の高度化による生産性の向上や，二毛作などの水田の有効利用の促進などを柱に，農業従事者の所得の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤はま子君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政にかかわり質問をいただきましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，学校施設の有効利用，有効活用についての御質問をいただきました。 本市の学校施設は，御質問の中にもありますように，全ての公立学校が災害時の避難場所として指定されておりますし，児童クラブや社会体育，コミュニティ活動や文化活動の拠点として，地域の皆さんに活用され，現在に至っているところでございます。 例えば，余裕教室等を活用いたしました生涯学習室では，各種講座等の生涯学習活動はもちろん，地域の団体の会合，地域のミニデイサービスなどにも利用されておりまして，高齢者の健康づくり，生きがいづくりや児童との世代間交流の場として利用されるなど，平成23年度は958件，１万3,254人の方々が利用しております。また，社会体育では，23年度には，体育館，グラウンド等を合わせまして２万9,724件，61万8,412名の方々が利用しております。 学校は，第一義的には学校教育のための施設ではございますが，地域コミュニティの中心であり，さまざまな団体や組織が校区を単位として組織化され活動されておりますので，今後も，関係する部局と協議を行いながら，学校教育に支障のない範囲で，さまざまな分野で御活用いただきたいというふうに考えております。 次に，学校の入り口から放課後児童クラブの入り口までの経路の照明についてのお尋ねがございました。 御指摘のように，児童クラブの開設時間の延長に関連しまして，校門までの経路の照明について状況の確認を再度行った上で，新たに照明を設置する必要がある箇所につきましては，学校と協議をしながら順次対策を講じてまいりたいと思っております。 次に，幼・保・小連携プログラムにおける保護者の役割とその周知方法についてのお尋ねがございました。 議員さん指摘のように，のびのび土佐っ子プログラムに関しましては，幼・保・小の教職員向けの冊子として作成したわけでございます。決して保護者に遠慮したというわけではございません。 しかしながら，子供たちが学校生活を安心してスタートさせるためには，もちろん保護者のかかわりは欠くことのできない重要な課題でございます。 そこで，教育委員会といたしましては，保護者への周知ＰＲといたしまして，この２月に，高知市内の保育所，幼稚園109園の年長児保護者に向けて，リーフレットを配付したところでございます。 また，広報あかるいまち３月号に記事を掲載いたしまして，保護者の方に子供の成長を楽しみにしながら，子供たちと丁寧にかかわっていただきたいというメッセージをお伝えしたところでございます。 具体的には，小学校入学時期に大切にしたい６つのことということで，子供の話をしっかり聞いてあげるようにしましょう。子供が失敗しても，もう一度やってみようとする姿を見守っていきましょう。子供が一人でできるまで待ち，自信が持てるようにしましょう。子供が興味や関心を持ったことに取り組む時間を大切にしましょう。子供に「早寝・早起き・朝ごはん」などの生活習慣をつけましょう。子供が進んで挨拶できるようにしましょう。こういった６つのことについてお願いをしたところでございます。 こういった多くの保護者とのかかわりが，子供たちの小学校の学びへ，あるいは育ちを支えることにつながっていくというふうに考えておりますので，これからも引き続き，年長児の保護者に対しまして，リーフレット等で啓発してまいりたいというふうに思っております。
○議長（中澤はま子君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 第２問は，補助金の見直しについてだけお伺いします。 包括外部監査への対応の指示については，きっちりされておったということでございますが，私が予算書を拝見した上，また先ほどの御答弁にもありましたように，５年間での結果ということですので，ただ，初年度の結果は余り大胆な見直しには至らなかったというようであります。 この予算案は最終日に採決しますが，まさか今回の予算が可決になったとして見直し作業もこれで終わりということではないと思いますが，再度，副市長に確認をします。 今後の補助金のスクラップ・アンド・ビルドをどのように行っていくのか，お答えください。
○議長（中澤はま子君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 再度，補助金についての御質問をいただきました。 今後の補助金の取り扱いにつきましては，補助団体等との協議も踏まえた上での対応が必要だと考えますが，これまでにも，新年度予算見積もり提出前の夏場に，事務事業のヒアリングや，また予算査定作業の場を通じまして，毎年，事務事業の見直しに取り組んできております。 今後も，補助金等も含めまして，事務事業の見直し作業を進める際には，当然，スクラップ・アンド・ビルドの考え方を基本とし，平成25年につきましても導入を予定しております，政策・施策評価における事務事業の評価作業ということで，各事務事業の検証，検討を進めてまいりたいと考えておりますが，特にこの補助金等につきましては，時代の変化や市民のニーズ等も踏まえまして，今後，これまでもやってきておりましたけれども，総合計画の実施計画策定時期に合わせまして，25年度がそうなるわけですけれども，新年度の予算を見積もる前までに，集中的にヒアリング等を実施し，見直し作業を図ってまいりたい，このように考えております。
○議長（中澤はま子君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 最後に，教育長から放課後児童クラブに関して御答弁がありました。 県教委が定める設置運営基準では，必要な施策として台所スペースというのが明記されております。教育委員会も把握されてるとおり，現実として台所がない児童クラブが存在しております。 台所設置には，幾つかのハードルがあることは承知しておりますけども，前例は自分たちがつくるとの気概でもって，関係者と知恵を出し合い，早急に改善されますよう強く要望しておきます。 この件に関しては，今後とも公明党の高木議員と同様に注目してまいりますので，そのことを申し上げ，私の全ての質問を終わります。
○議長（中澤はま子君） 高橋正志議員。 〔高橋正志君登壇〕
◆（高橋正志君） 皆さんこんにちは。公明党の高橋正志でございます。 第437回定例会に当たりまして，市民の皆様からいただいた市政に対する思いや声を代弁すべく，私見を交えながら，また，公明党の立場から質問をさせていただきます。市民の皆様にわかりやすい明快な答弁となるよう，執行部の皆様，何とぞよろしくお願いいたします。 まず初めに，市長の政治姿勢について，子ども・若者育成支援推進法について何点か，お伺いをさせていただきます。 近年，少年による重大な事件やいじめ，児童虐待などの痛ましい事件が相次いで起こっております。こうした，いまだかつてない急激な社会環境変化の中で，心に病を持った子供や，いつまでも自立ができない若者が増加していることが危惧をされております。 このような社会的背景を受けまして，平成22年４月に，子ども・若者育成支援推進法が施行されました。この子ども・若者育成支援推進法は，子供や若者が抱える問題を地域ネットワークが支援することにより，就業や就学等につなげることを目的としております。 具体的には，ワンストップの相談窓口として，子ども・若者総合相談センターを設置し，子ども・若者支援地域協議会を通じて関係機関との調整を図り，総合的な支援体制の構築を目指すよう法律に明記をされております。 子供，若者を関係とする法律は，縦割り行政に合わせて，支援機関はばらばらでございます。 例えば，就学支援は教育委員会，就職支援はハローワークやジョブカフェ，生活の改善には，若者サポートステーションや児童相談所などなど，本来関連づけられるべき諸問題が，行政側の都合でばらばらに存在をしております。この不便さを一つにまとめ，ワンストップで解決しようとする機関が相談窓口センターであり，中心組織となるのが地域協議会であります。 子ども・若者育成支援推進法第19条第１項におきまして，地方公共団体に対し，社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供，若者に対し十分な支援が効果的かつ円滑に実施されるよう，子ども・若者支援地域協議会の設置に努めることが法律上求められております。 そこで，子ども・若者育成支援推進法について，市長の御所見をお伺いするとともに，子ども・若者支援地域協議会を設置し，ワンストップ相談窓口において，子供，若者に対する総合的な支援を図るべきであると考えますが，その必要性について市長の御所見をお伺いいたします。 次に，防災士育成事業につきまして，何点か御質問をさせていただきます。 東日本大震災から２年が経過をいたしました。本市においては，地震，津波から市民をどう守っていくのか，犠牲者ゼロに向けたさらなる取り組みが望まれておるところであります。 このたび，地域防災を担うリーダーのさらなる育成と資質向上のため，新たなる事業がスタートいたします。 高知市防災人づくり塾において，高知市民60名，市職員100名，高知市教職員60名の計220名に対し，日本防災士機構が認めます防災士の資格を取得するための予算180万円を平成25年度当初予算において計上をしております。 私は，平成23年６月の議会におきまして，岐阜県大垣市の防災人づくり塾において，防災士資格取得コースを取り入れ，受講希望者に受験のチャンスが与えられるユニークで先進的な取り組みについて，紹介をさせていただき，高知市においても同様の取り組みを導入していただけるよう要望をさせていただいておりました。 現在，全国自治体の防災人づくり塾などでも防災士資格取得コースを取り入れる自治体がふえてきておりますが，防災士資格取得のカリキュラム導入過程にはさまざまな問題が発生をしており，是正に向けた取り組みが望まれている現状がございます。 そこで，日本防災士機構が認める防災士資格は，どのような効力を有すると認識されておられますか，市長にお伺いをいたします。 そして，今後，地域防災のさらなる向上を目指す上で，市職員そして教職員における防災士と各地域における市民の防災士との役割のあり方をどのように考えておられるのでしょうか，市長にお伺いをいたします。 現在，防災士資格取得を実施する全国自治体におきまして，この取得料金の格差問題が指摘をされております。 このたびの本市におけます防災士資格取得におきましては，市職員，市教職員は全額公費負担の措置が施され，高知市民の受験希望者に対しては，教材費は免除とされるものの，受験料3,000円，登録料5,000円の計8,000円の資格取得料が徴収をされるとのことでございます。 市職員，教職員と高知市民との間に資格取得料金の格差が生じているのではないでしょうか。市民側からしますと，これは到底納得できる料金システムにはなっていないと思われます。 そこで，防災士資格取得におきまして，取得料金の格差が発生していると思われますが，この状況に対しての市長の御所見をお伺いいたします。 全国におきましては，既に６万人の方々が防災士の資格を取得しておられるそうであります。本県における有資格者は268名であります。全国で最下位クラスに位置しておるそうであります。 高知県は，このような状況から脱却を図るべく，平成25年高知県当初予算におきまして，防災士の育成，約100名枠の予算を計上されているようであります。 現在，高知県におきましては，開催場所，開催の規模，開催期間が未定であるとお聞きをしております。 高知県のある防災担当者とお話をさせていただく中で，高知市防災人づくり塾へのタイアップに非常に前向きの姿勢であると私は個人的に感じておりますが，防災士資格取得に関して，高知県とのタイアップをどのように考え，今後，どのように推進を図られていくおつもりなのか，防災対策部長にお伺いをいたします。 次に，津波避難タワーの建設について何点かお伺いをいたします。 昨年11月，津波避難困難が想定されております沿岸部５地域において，市長が入られての防災懇談会が開催をされました。 沿岸部５地域におきましては，県の津波浸水予測図に基づき，地域住民の皆様と協議を重ねながら，平成24年度に種崎公園に１基，25年度から26年度までに11基の計12基の津波避難タワー建設に向けて，本格的な推進が今後，図られてまいります。 沿岸の地域に住居します私としましては，今日まで三里，種崎地域の地域住民の皆様を初め，また関係者の皆様とともに汗をかき，津波避難タワー建設に向けた取り組みをさせていただき，今回の実現化にたどり着けたことに対し，大変感謝の思いでいっぱいであります。 ですが，ここで忘れてならないのは，津波の恐怖に不安を抱いているのは何も沿岸部の地域住民だけではございません。内陸部においても，河川からの津波遡上が大変危惧されている，河川地域における地域住民の意見の集約が現在，十分になされていないと思います。 例えば，国分川と舟入川に挟まれた大津の田辺島周辺の広大な地域におきましては，自然な高台もなく，指定された津波避難ビルまでも遠く，高齢者のみならず，到底逃げ切れる距離にはございません。あの98豪雨の壮絶な記憶から脱し切れない地域住民にとりましては，河川を遡上し襲ってくる津波に対し，どこの地域よりも恐怖心を抱いているように思われます。 このような地域が高知市内には多く点在をしておりまして，内陸部の河川地域などにも津波避難タワーに類する人工の高台建設を望む声が地域住民から多く寄せられております。 沿岸部５地域と同様，津波の遡上被害や長期浸水が想定され，自然高台のない地域において，地域住民の意見，要望をしっかりと集約し，政策実現に結びつけていくためにも，市長が入られての防災懇談会を再度開催してほしいとの声が私のほうに寄せられております。 今後の高知市地域防災計画の見直しにおいても，津波の遡上による被害が危惧される河川地域周辺において，高知市防災会議会長としての立場でもあります市長がしっかり入られての防災懇談会の開催について，市長の御所見をお伺いしたいと思います。 沿岸部５地域には，これから12基の津波避難タワーの建設や，避難場所，避難路の整備により，地域の安全性の担保が図られてまいりますが，津波遡上が危惧をされております，また自然高台のない河川地域周辺におきまして，津波避難タワーに類する人工の高台建設について，どのように考えておられるのか，市長にお伺いをいたします。 次に，情報伝達システム基本計画委託業務についてお伺いをいたします。 ＩＣＴ，情報通信技術の目覚ましい技術開発により，情報通信分野における防災システムは，今後，より迅速化，高度化，多重化などに向かって，さらなる技術推進が図られるそうであります。 全国自治体におきましては，自治体クラウドなどの最新システムへの導入を積極的に行い，災害に強い行政の構築に向けた取り組みが活発化してきております。 本市におきましても，平成25年度当初予算に新規事業といたしまして情報伝達システム基本計画委託業務が上げられております。 そこで，この情報伝達システム基本計画委託業務の業務目的と実施内容についてお伺いをいたします。 次に，高知県第３次緊急輸送道路沿道におけます橋梁の津波の波力対策についてお伺いをいたします。 高知県緊急輸送道路ネットワーク計画におきまして，本市の管轄であります第３次緊急輸送道路ネットワーク沿道上には，重要橋梁が20橋，一般橋梁が23橋の合計43橋が存在をしております。 ３・11の教訓は，橋梁の耐震化はもちろんのこと，津波の波力への対策も最重要課題であることをまざまざと知らされました。十分に耐震化された橋梁が津波の遡上の波力により壊滅状態に陥った経験より，津波波力の予測値を橋梁に反映させることが重要課題であると考えます。 本市におきましては，浦戸湾に一番近い橋梁の打撃が危惧をされているところであります。 そこで，この第３次緊急輸送道路におきまして，浦戸湾に近い橋梁への津波の波力対策の現状についてお伺いをいたします。 同じく，高知市水管橋におけます津波の波力対策についてお伺いをいたします。 現在，本市には，延長50メートル以上の単独水管橋が８橋存在しております。鏡川水道橋は，既に耐震化済みであります。国分川水管橋は平成25年耐震補強の予定であり，残る６水管橋に関しましては，26年度より耐震診断が予定をされておるそうであります。 地震発災直後の市内河川を縦横にまたぐ水管橋の生存こそが，市民の命をつなぐ水の確保に直結をすることから，津波の河川遡上による波力の影響が危惧をされております。 そこで，単独水管橋８橋のうち，浦戸湾に近く，津波波力に対する影響を最も受けやすい鏡川水道橋と国分川水管橋のこの２橋の津波波力対策についてお伺いをいたします。 次に，緊急輸送道路沿道におきます電柱撤去についてお伺いをいたします。 国土交通省は，災害時に電柱が倒れて通行の妨げにならないよう，緊急輸送道路沿いの電柱の撤去と地中化をする方針を固めております。電柱撤去と地中化に係る費用を電力会社そして電話会社に無利子で約３億円を融資し，負担軽減を行う制度を平成25年度から開始するそうであります。 全国で約９万キロメートルもあります，この緊急輸送道路のうち，特に重要な緊急輸送道路において実施されるとのことで，首都直下型や南海トラフ巨大地震におきまして，防災対策上，早急な取り組みが望まれております。第１次緊急輸送道路から優先に工事が実施されるとお伺いをしておりますが，具体的な対象地域は現在のところ未定であるとも聞いております。 そこで，今回の国の方針決定を受けまして，本市におけます第３次緊急輸送道路沿いにおける電柱の撤去と地中化工事に該当する箇所があるのかどうなのか，お伺いをいたします。 次に，耐震性非常用貯水槽におけます浸水区域対策，液状化対策について，何点かお伺いをさせていただきます。 高知市水道局におきましては，南海地震において，水道管路の破損により市内各地での断水を予想し，各地域に耐震性非常用貯水槽を設置し，災害直後におけます飲料水確保に努めております。 高知市水道局では，全部で25基の設置計画を目標に，現在，19基が設置済みとなっております。残り６基分を，平成26年度から再び埋設工事をスタートする計画であります。 そこで，現在，設置されております耐震性非常用貯水槽19基において，地盤，地質調査を実施していると伺いましたが，その際，液状化調査は行われていないとお聞きをしております。 この既存19基における液状化における被害が大変危惧をされますが，液状化対策の現状と，今後の残り６基の設置計画におきまして，浸水対策また液状化対策をどのように図っていくおつもりなのか，お伺いをいたします。 次に，同じく防火水槽における浸水区域対策，液状化対策についてお伺いをいたします。 本市におけます耐震性防火水槽は，262基の設置計画におきまして，現在145基が設置をされております。非耐震性であります防火水槽，20トン以上の防火水槽設置数は，現在364基でございます。 昨年末に公表されました高知県津波浸水予測図に照らし合わせますと，現在，設置済みの耐震性防火水槽145基と非耐震性の20トン以上の防火水槽364基のうち，何基が浸水するものなのか，お伺いをいたします。 また，長期浸水及び液状化になりますと，防火水槽そのものの効力はどのようなものになるのか，これについてもお伺いをいたします。 次に，新エネルギー導入促進事業補助について，何点かお伺いをさせていただきます。 平成25年度新エネルギー導入促進事業の一つであります地域コミュニティ支援型施策についてお伺いいたします。 平成25年度には，５つの施設におきまして太陽光発電と蓄電池の導入を図るとのことでございます。 集会所機能をさらなるものに高め，防災対策を図り，市民生活のさらなる向上を目的としております。事業の導入条件としては，日照条件が良好で，既に耐震化された施設であり，そして自己資金を有することが条件となっております。 本市における認可地縁団体は57団体であり，所有する公民館類似施設は，掌握されているものでも57施設以上あるとお聞きをしました。約57の公民館類似施設のうち，既に日照条件が悪い，また耐震化されていない施設，そして自己資金に乏しい認可地縁団体に対しては，はなから事業の導入が望めるものではありません。 そこで，現在，掌握されております約57施設のうち何施設が事業に該当すると見込んでおられるのか，また事業の導入が既に厳しい施設に対し，公平性の上からも何らかの対策が実施されるのか，お伺いをいたします。 最後の項目ですが，高知市通学路緊急合同点検について教育長にお伺いをいたします。 平成24年４月に京都府亀岡市で発生しました登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初めとしまして，登下校中の児童が死傷する事故が連続して発生したことを受けまして，文部科学省，国土交通省及び警察庁が連携をしまして，全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路において，昨年夏，一斉に通学路緊急合同点検が実施され，本市の小学校43校においても点検が実施されました。 点検箇所数151カ所，対策必要箇所数151カ所における詳細な点検結果が公表をされております。平成25年度における当初予算には800万円を計上しており，今後３カ年度にわたり，順次，通学路改善に向けた取り組みがスタートしてまいります。 そこで，高知市立小学校の全指定通学路を対象に点検をされたのでありましょうか。点検箇所の状況についてお伺いをいたします。 次に，危険箇所151カ所の抽出において，危険を感じるその感覚は人それぞれによって違うと思われます。点検時におきまして，その危険性の判断基準をどのように設定されたのか，また，実際に通学路を通う子供たちの危険の視点や意見がきちんとヒアリングをされ，対策必要箇所に盛り込まれているのか，お伺いをいたします。 平成25年度から27年度の事業計画におきまして，対策必要箇所151カ所のうち，本市の所管となる対策必要箇所は20カ所であります。残り131カ所の対策必要箇所については，高知県，また県警察，公安委員会などの所管となっております。今後，各所管に分かれての事業が推進してまいります。 そこで，今後，実施計画や進捗状況におきまして，高知県道路管理者，高知市道路管理者や県警察，公安委員会などとどのようにして連携体制をとられていくおつもりなのか，お伺いをいたしまして，第１問とさせていただきます。
○議長（中澤はま子君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，特にニートとも呼ばれておりますが，子ども・若者育成支援の関連での御質問にお答えを申し上げます。 この支援推進法でございますが，児童虐待やいじめ，少年による重大事件の発生，また子供，若者をめぐります環境の悪化や，ニート，ひきこもり，不登校，こういう問題が深刻化しておりますので，それぞれネットワークを組みながら支援をしていくことを目的として制定をされております。 それぞれデータのとり方が少し異なりますが，平成20年の総務省の労働力調査によれば，15歳から34歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない若者を無業者，いわゆる仕事をしてない方，いわゆるニートと呼ばれていますが，64万人とされています。 また，平成22年に内閣府が実施をした調査がございますが，例えば趣味の用事のときだけ家から出る，近所のコンビニにだけ行くときに家から出るという，いわゆる広義のひきこもりを含めました15歳から39歳までのひきこもりの推定数は約70万人にも上ると言われておりまして，今日，社会的自立が困難な子供さんや若者への支援が大きな社会問題となっております。 この法律では，従来の青少年を子ども・若者として定義をし直しまして，対象者をゼロ歳からおおむね30歳未満の者として，雇用の分野におきましては，30歳代までを広く対象として，総合的な支援を推進するということにしておりまして，ニートやいわゆるひきこもりの問題を行政の総合的な立場から支援をしていくという趣旨がございまして，大切な趣旨であると受けとめております。 続きまして，この子ども・若者支援地域協議会の設置でございますが，地方公共団体には，この協議会の設置につきましては努力義務として規定をされております。 ニートやひきこもりになる要因につきましては，学校教育の段階でのいじめや家庭問題も影響もしておりますし，また不登校や学校の中退者の関連とも関連性があるともいうふうに言われておりますので，早い段階で専門的な支援を行っていくということが大切になっております。 そのため，これまで，18歳までの要保護児童につきましては，高知市要保護児童対策地域協議会を設置し，各関係機関で支援を行っておりまして，教育委員会のほうでも対応に力を入れております。 また，今の動きでございますが，国におきましては，いわゆる生活困窮の方々の世帯に対する支援のあり方として，総合的な相談支援事業のあり方を今，検討されておられまして，平成25年から試行的に動くという話もございまして，そういう中で，いわゆる就労支援ということも考えられております。 この新たな相談支援の窓口とも重複する課題もございますので，国の動向，また他都市の協議会の取り組み状況を踏まえまして，このそれぞれの体制，またネットワークづくりは，今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。 続きまして，防災士に関連します御質問にお答えを申し上げます。 まず，防災士の資格の効力でございますが，阪神・淡路大震災や東日本大震災の事例からも，大規模地震が発災，また大規模な火災が発生した場合には，消防やそして大規模な自衛隊の支援というものは，当然，時間的にはおくれて参りますので，市民の皆様方とともに，高知市の防災力を全体として地域で高めていくというためには，防災士をできるだけ取っていただくということは重要だと考えております。 ＮＰＯ法人日本防災士機構の認定します防災士は，自助，共助，協働を原則として，社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待をされております。防災士の認証基準に基づき，十分な防災意識と防災に関する知識，救急救命方法などの技能を習得した方が認証されていくという仕組みになっておりますので，これをさらに資格を取っていただこうということでございます。 また，市職員の方々と住民の方々との役割のあり方の御質問にお答えを申し上げますが，市職員や教員の皆様方には，災害対応に関しまして基礎的な知識や基本的な知識を習得していただくとともに，技能を有する防災士の資格を取得することによりまして，大規模災害が発生した場合に，本来の職務として求められている，それぞれの役割を的確に対応することが可能になると考えております。 また，それぞれ職員の方々や教職員は，夜間や土日などの休日には，それぞれ地域におられる時間帯が多いと思いますので，そういう場合に災害が発生したときには，地域での活動の支援ということも期待をされます。 また，教員の方々には，防災教育の面でも，この防災士の資格が非常に有効に働くと思っておりまして，防災教育の支援，また減災への取り組みもできると考えております。 また，地域におけます防災士の方々には，役所や消防，警察，それぞれ支援がおくれるということも想定されますので，防災士の資格を持っていただきました住民の地域リーダー，また防災リーダーの方々に，防災活動の啓発や地域のつなぎ役としての役割を担っていただくことを期待しております。 御質問いただきましたその費用の問題でございますが，日本防災士機構が認証します防災士の取得経費は，先ほど御紹介いただきましたように，会場研修におけます受講料，これは大体５万円でございますが，そして教本代，これが先ほど御指摘がありました3,000円，そして防災士としての認証を得るための受験料，これは3,000円で，登録料が別途5,000円要るということになっております。 来年度，高知市が計画をしております防災士の資格取得につきましては，これまで行ってまいりました防災人づくり塾を活用して実施をし，認証していただくということにしたいと考えておりますので，先ほどの受講料の５万円とか教本代につきましては，御負担を求めないということにしております。 この受験料の3,000円と，いわゆる登録料の5,000円の関係でございますが，それぞれ御意見もあるということでございますので，全国的にも少し調べてまいりましたが，今，全国の自治体でこの受験料や登録料までを全部負担をしているということは自治体がないということでもございますし，また，高知県が来年度実施予定の防災士の養成講座におきましても，受験料3,000円と登録料5,000円は負担をしていただくというふうにお聞きをしております。 なぜかということになりますけれども，市の職員の方々や教職員の方々の負担を全額公費として負担したものにつきましては，あくまでも公務員としての職務上の研修と位置づけておりまして，公費負担を行い，そしてその職員や教員の方々に取っていただいた防災士の資格につきましては，広くその職務の場で生かしていただきたいということで，全額公費としたところでございます。 市民の方々の御負担につきましては，御意見はあろうかと思いますが，こういう観点で，いわゆる公務員としての職務で取っていただこうという観点と地域での役割というところで，少し役割を区分させていただいたところでございますので，御理解をお願い申し上げたいと思います。 続きまして，いわゆる津波が遡上する河川地域での防災懇談会の開催についての御質問にお答えを申し上げます。 昨年11月に，特に津波の被害が多く予想されます沿岸部５地区で開催をしました防災懇談会では，津波による影響が大きく，かつ津波の到達時間が短い，また浸水深が高いという地域で，避難する自然地形の高台がなく，また高齢者の方々が多いために逃げられる時間帯が限られているという，こういう地域を特に選定をしながら，これからの方向性をまず課題として取り組んでいかなければならないということで，モデル的に地域懇談会を開催をし，そして御意見をいただいたところでございます。 この５地区の中でもそれぞれ地域条件が違いますが，それぞれ津波のいわゆる到達時間の予測やその対策について御意見をいただいて，住民の方々にも大体何分ぐらいで津波が到達するかとかということを含めまして御理解をしていただきながら，これからの津波避難対策の検討手法やその課題解決の方向性につきまして，一定整理をすることができたところでございます。 御質問のあります，いわゆる市内の浦戸湾周辺，かなり広範な範囲になりますが，河川周辺地域や長期浸水の予想されます，それぞれの浸水想定地域における住民の皆様方の避難対策等の検討につきましては，担当部局であります防災対策部が中心となりまして，それぞれ御要望のあります地域に防災対策部等が中心となって入りまして，地域の皆様方と協議を行い，地域に応じた対策を検討してまいりたいと考えております。 関連しますが，津波遡上が懸念をされますその地域に対して，例えば，タワーに準じたような人工の高台等を設置することについての御質問にお答えを申し上げます。 内陸部の河川地域につきましては，地震発生直後に一部で堤防が崩壊しますと，かなり早い，短時間で浸水が予想される地域もあっておりますので，そういう地域につきましては，県に対しまして，この浦戸湾の沿岸部の堤防のいわゆる補強工事を急いでいただくということをまず要請をしているところでございます。 また，浸水深が30センチメートル以上の津波が到達する時間帯は，沿岸部よりも遅くなるということが想定をされておられますし，周りに避難が可能な自然地形の高台や既存の津波避難ビルがある地域もございますので，そうした要件を総合的に検討した上で，避難が困難な地域の特定を行う必要がございます。 その避難が困難な地域の特定を行った上で，まず対策として，さまざまな対策を考えていきますが，人工の高台の設置が有効な場合などにつきましては，その地域をそれぞれ検討しながら，人工の高台がどうしても必要な場合には，その具体的な検討を行うということになろうかと思いますので，それぞれ地域とまた協議をさせていただくということでお願いを申し上げたいと思います。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（中澤はま子君） 坂本環境部長。
◎環境部長（坂本導昭君） 新エネルギー導入促進への事業補助についてお答えします。 まず，この事業補助の該当見込みについてでございますが，太陽光発電の設置が見込めます日照条件，耐震化及び自己資本の状況等につきましては，現時点で57団体の確認はいたしておりませんが，地域のコミュニティ活動の促進や防災機能の向上など，多目的な効果を図ることを目的として，短期集中のモデル的事業として，新エネルギーの導入を後押しし加速化するために，当面５カ所程度での実施を見込んだものでございます。 現在，導入に向けての補助要綱を策定しておりまして，予算をお認めいただけましたら，新年度に入り次第，57団体に本事業制度についてお知らせするとともに，必要に応じて職員が地域に出向きまして，固定価格買い取り制度の設備認定等に関する説明も行いながら，太陽光発電の設置導入を進めていきたいと考えております。 次に，事業の導入が厳しい施設に対し，何らかの対策が実施されるのかとの御質問ですが，補助対象が太陽光発電設備等でございますので，第一に，発電効率が高く，事業採算性の確保が見通されることや，安全管理の観点から耐震基準が満たされていること，また，財産管理について認可地縁団体として法人登記がされる施設であることが，一定，対象要件になろうと考えております。 確かに，御指摘いただきましたことも十分認識いたしておりますので，今後の取り組みの中で検証も行いながら，また議会等でも御意見をいただき，さらに制度の改善を含めて検討してまいりたいと考えております。 また，これから各地域で，自治会等の総会が開かれる時期になりますので，各自治会におかれましても，予算の関係がございますが，十分な話し合い等御検討いただきまして，可能な限り多くの自治会で導入ができますようお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤はま子君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 緊急輸送道路に関します御質問にお答えさせていただきます。 まず，第３次緊急輸送道路において，浦戸湾に近い橋梁への津波の波力対策の現状についてでございますが，津波による構造物への影響は，津波浸水想定に基づきまして，津波防災地域づくりに関する法律施行規則の規定により安全性を検討することとなっております。 ただ，橋梁の津波対策としての国の指針など明確なものは現在示されておりません。県においては，現在，津波浸水エリア内における緊急輸送道路上の橋梁について浸水深等を調査中であり，今後，津波の流速などを考慮した簡易的な落橋判定を行う予定であると伺っております。 本市といたしましても，第１次・第２次緊急輸送道路を所管します国，県と連携協議しまして，必要な対策について検討してまいりたいと考えております。 次に，緊急輸送道路における無電柱化についての御質問ですが，緊急輸送道路の無電柱化事業につきましては，平成25年度から，空港や港湾，役場などを結ぶ主要な高速道路，国道，地方道，災害対策基本法に基づき自治体が指定し，災害時に優先的に救急活動や物資輸送に利用する道路を対象としまして取り組むこととなっております。 これまでの無電柱化事業としましては，四国地区無電柱化推進基本計画の中で，第１次及び第２次緊急輸送道路であります，国道32号，国道56号，県道桂浜はりまや線では既に無電柱化事業を実施しております。 本市の管理いたします第３次緊急輸送道路につきましては，四国地区無電柱化推進基本計画に位置づけられておらず，現時点では整備予定はございませんが，本市にとりまして無電柱化は防災対策上重要となりますことから，今後とも，関係機関と十分協議してまいりたいと考えております。
○議長（中澤はま子君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政についてお尋ねがありましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，通学路の点検箇所についてのお尋ねがございました。 今回の合同点検の対象は，各学校が指定しております通学路や，校区において学校が交通面で危険であると判断した箇所でございます。 学校は，児童，保護者，校区交通安全会議や交通指導員等から危険箇所の情報を得て，その中から緊急性が高かったり，危険度が高いと思われる箇所を抽出し，市教委に報告をいたしておりました。 こうして各学校から出された危険箇所に，教育委員会，警察，道路管理者の３者のほかに，学校の教職員，保護者，そして地域の方々，交通指導員，校区交通安全会議といった関係団体等の方々が出向き，現地を確認し，改善の方向性について検討を行ったのが，今回の緊急合同点検でございます。 次に，危険性の判断基準についてのお尋ねがございました。 今回の点検に当たり，市教委から危険箇所の判断基準は提示しておりませんが，児童，保護者，地域住民，関係団体等から危険箇所に関する情報を集めた学校は，道幅が狭い，見通しが悪い，交通量が多い，車がスピードを出している，ガードレール，横断歩道がない，信号機がないといった内容を点検の基準といたしておりました。 次に，子供たちの意見が盛り込まれているかどうかというお尋ねがございました。 今回の点検に当たり，全ての学校が子供たちの意見を聞き取ったかどうかは詳細は把握しておりませんけれども，生活科や社会科の学習等で校区を探検する中で，通学路の危険箇所について地図にまとめているといった学校もございます。 また，学校には，子供だけではなく，保護者や地域の方々，交通指導員等のいろんな方々から，通学路の危険箇所に関する情報が日ごろから集まっておりますので，今回の危険箇所に子供の視点や意見は，反映されているというふうに捉えております。 最後に，今後，関係機関とどのような体制をとっていくのかというお尋ねをいただきました。 今回，危険箇所の点検を重ねる中で，教育委員会，警察，道路管理者の互いの役割や連携のあり方がより明確になってまいりました。 指摘された危険箇所につきましては，教育委員会が調整役となり，お互いに連絡をとり合い，改善状況を確認していくといった体制を継続していきたいと考えております。 子供たちの安全確保のために，今回，緊急点検による危険箇所の今後の改善につきましては，教育委員会が責任を持って対応していきたいと思っております。
○議長（中澤はま子君） 明神水道事業管理者。
◎水道事業管理者（明神公平君） 水道施設の地震対策につきまして，お答えを申し上げます。 まず，鏡川水道橋と国分川水管橋についてでございますが，耐震対策といたしまして，鏡川水道橋につきましては，水道施設設計指針に基づく耐震補強を完了しておりまして，国分川水管橋につきましても，同設計指針に基づき，来年度に耐震補強工事を実施する予定でございます。 津波の波力につきましては，さきの大震災では，押し寄せる波や漂流物などによりまして水管橋や橋梁添架管などの被害が生じておりますが，こうした津波に対する具体的な対応策は，まだ指針，基準などとして示されておらないというのが実情でございます。 現在，本市では，送水幹線の二重化事業を進めているところでございますけれども，この幹線の鏡川水道橋付近の河川横断につきましては，河床のさらに下，約５メートルの位置に，シールド工法によるトンネルを掘りまして，耐震管を布設する予定でございますので，この幹線につきましては，津波などによるリスクの回避が図られると考えております。 次に，現在，設置している耐震性非常用貯水槽19基の液状化対策等についてでございます。 本市は，地質的に軟弱な砂地盤が多く，液状化現象の起きやすい地域を有しておりますので，大地震の際には，配水管の一部として埋設されております，これらの非常用貯水槽につきましては，何らかの被害を受けることが予想されます。 液状化対策につきましては，地盤自体の改良が必要でございまして，多額の事業費を要することや，そうした地域が浸水区域の大半と重なっておることから，既存の非常用貯水槽につきましては，特段の液状化対策は行っておりません。 液状化の被害を受けた地域につきましては，応急給水拠点からの運搬給水なども含めまして対応したいと考えております。 次に，残る６基の非常用貯水槽の設置についてでございますが，従来は避難場所に近いことなどを基準に設置してまいりましたが，さきの大震災では液状化による浮き上がりや，地盤沈下による浸水事例などが報告されておりまして，また先般，高知県から長期浸水区域の想定が示されたところでもございます。 こうしたことから，今後の設置につきましては，長期浸水区域外への設置や，さらに地盤情報を確認しながら，液状化が発生しない場所への設置など，見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤はま子君） 下元防災対策部長。
◎防災対策部長（下元俊彦君） 防災士資格取得に関する高知県との連携についてお答えいたします。 防災士の資格取得につきましては，高知県も新年度から県民約100人の資格取得を目指して，事業を実施する予定となっておりますので，県，市の取り組みがより効果的なものとなりますよう，現在，県，市におきまして，事業の実施方法や役割分担等について協議を行っているところでございます。 協議内容の一例を申し上げますと，日本防災士機構に研修機関として認定されました，本市の防災人づくり塾は，１週間に１度程度の割合で，午後６時30分から２時間程度の講義を８回実施することとなっております。 このため，受講期間が長く，夜間の開催となっておりますので，高知県には，例えば，土曜日や日曜日などを利用いたしまして，２日間程度の集中講義形式で実施するなど，防災人づくり塾とは違った日程で開催していただければ，市民の皆様が資格取得を受講する機会が広がることになりますため，そのような検討をお願いいたしております。 今後とも，一人でも多くの市民の皆様に防災士の資格を取得していただけますよう，高知県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に，情報伝達システム基本計画委託業務の業務目的と実施内容についての御質問にお答えいたします。 本市では，鏡，土佐山，春野地区の全地域及び旧高知市の主に沿岸部に固定系防災行政無線を設置しております。このうち鏡，土佐山地区につきましては，平成21年度にデジタル方式のシステム整備を行っており，春野地区及び旧高知市分につきましても，26年度からデジタル方式へ再整備を行う計画としておりました。 しかしながら，東日本大震災では，防災行政無線が機能しなかった，聞こえなかったなど，その役割を十分に果たせなかったとの報告や，他の伝達システムにつきましても，電源の途絶等により機能しなかったことなどの課題も明らかとなってきましたことから，昨年12月に総務省から公表されました，地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会の報告を参考といたしまして，本市における災害時の情報伝達のあり方について，またデジタル方式への再整備もあわせまして，再検討を行うものでございます。 その内容といたしましては，情報伝達の多重化や多様化の推進，また迅速性にすぐれた情報伝達手段の確保等を基本的な方向性といたしまして，人口や面積等，地域の現状調査を行い，さまざまな情報伝達手段の特徴を分析した上で，地域の実情に応じた総合的な情報伝達手段の整備方針を検討するものでございます。 以上でございます。
○議長（中澤はま子君） 蒲原消防局長。
◎消防局長（蒲原利明君） 防火水槽の浸水についての御質問にお答えをいたします。 本市の防火水槽509基のうち，浸水するおそれがありますのは，総数の43％に当たります219基でございまして，その内訳につきましては，耐震性が67基，非耐震性は152基でございます。 次に，長期浸水及び液状化の防火水槽への影響についてお答えをいたします。 防火水槽の大半は地中に埋設をされておりますので，震災後の長期浸水の状況におきましては，防火水槽付近に消防車両が部署できないため，使用が不可能となることが考えられます。 しかし，こうした状況下での水利対策としましては，海水や河川の利用についても選択肢として考えております。 液状化の影響につきましては，東日本大震災の際に液状化の被害が深刻でありました，千葉県内の消防本部に状況を確認しましたところ，防火水槽594基中，何らかの影響があったものが51基とのことでございました。 内訳につきましては，49基が液状化の影響で，防火水槽のふたが泥に埋まったとのことでありまして，残る２基は50センチメートル程度の段差が生じたもので，いずれも使用上の問題はなかったと伺っております。 その他の消防本部でも，横揺れの地震動によるふたのずれが報告されておりますが，機能面で問題が生じた防火水槽はなかったとのことでございますので，本市におきましても，地盤の多少の違いはあるかと思いますが，液状化による防火水槽への影響は少ないものと考えております。
○議長（中澤はま子君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） それぞれの皆様の御答弁ありがとうございました。 ２問目をさせていただきます。 まず，耐震性の非常用貯水槽につきまして，明神管理者のほうに質問させていただきます。 全体計画25基のうち，現在19基が設置されておりまして，その19基のうち12基が浸水地域に入っているわけであります。あとの７基が，浸水地域外ではありますけれども，液状化対策がされていないという報告をいただきました。 要するに，これからの６基における浸水地域対策，また液状化対策はしっかりとされていくとの御答弁をいただきました。平成25年度におきましては，東日本大震災での現状をもろもろ鑑みまして，一旦事業が休息されるわけですが，26年度からまた工事が再開されるということをお伺いしました。 そこで，この最後の６基なんですが，この平成26年度からのスタートに当たりまして，25年度のいつごろまでに年次計画が立てられるものなのか，お伺いをいたします。 次に，通学路の点検について，教育長から答弁をいただきました。 昨年の夏，一斉点検がなされまして，その後も私に対して，通学路の安全に対して，さまざまな御意見，御要望をいただいております。 ある学校区におきましては，日常的な通学路に関しては安全なんですが，雨が降った場合，隣に大きい水路がありまして，それが非常に邪魔になってるということで，傘を差したら非常に道路が狭くて，その水路にふたがけをして生徒たちの通う道路を確保してほしいとか，さまざまな意見をいただいておりますが，今回の対策必要箇所にはそういった意見は盛り込まれてないわけであります。 今後，各所管に分かれて，それぞれの事業が開始をされていくわけでありますけれども，先ほどの答弁では，教育委員会の責任で推進をしていくという答弁でありました。 そこで，教育委員会の責任で推進していく中で，教育長の役割，また責任などについて，再度，お伺いをさせていただきたいと思います。 それともう一点，防災士の資格取得に関してですが，市長のほうから御答弁いただきました地域における役割，市職員，教職員，そして地域における市民の防災士の役割について，御答弁をいただきました。 この市職員，教職員の全額公費負担の理由というのが，公務員の職務上の研修であるという観点から全額公費負担であるというふうに答弁がありましたけれども，やはり市民の側から，また今回，お金を払って防災士を取得しようとする市民の側からすると，ちょっとこれは説得力に欠ける御答弁ではなかったかなというふうに思います。 今後，教職員，市の職員合わせまして160名の方々が防災士の資格の受講をされるということなんですが，その防災人づくり塾におきまして，しっかりと高知市の防災士以上の働きをしていただかないと，納得がいただけるものでは，私はないと思います。 よって，今後の防災人づくり塾において，市職員100名，また教職員60名において，しっかりと地域に入り，いまだかつてない働きを，活動していただけるよう，その方針性，また指導性が図られるものなのか，市長の姿勢をお伺いいたしまして，２問とさせていただきます。
○議長（中澤はま子君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 防災士につきましての２問にお答えを申し上げます。 それぞれ県も市もこの防災士への取り組みは，平成25年度からということになっておりますので，実際にそれぞれ防災士の資格を取った後に，やっぱり住民の方々はそれぞれ負担とか要ってまいりますので，また御意見がさまざま出てくるのではないかと思います。 それで，御指摘いただきましたように，市の職員の方々の防災士や，また教員の方々，当然，教員の方々につきましては，子供たちの実は登下校時の問題もありますので，学校現場だけではなくて，登下校の子供たちをいかに守るかということの観点も含めて，防災士としての研修を受けていただきながら，また，そのことをやっぱり地域に還元していただくということが非常に重要になりますので，そのことはまたさらに徹底をしてまいりたいというふうに思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中澤はま子君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 通学路にかかわりまして第２問をいただきましたので，お答えをさせていただきたいと思います。 教育長の役割あるいは教育委員会の役割ということだろうと思うんですけれども，教育委員会の役割は，この件について言えば，児童・生徒の登下校の安全確保ということが一番の大きな役割であろうというふうに思っております。 したがいまして，関係者が連携をしながら通学路の安全確保をする中で，教育委員会としてその事業の進捗状況を的確に把握しながら，その役割を果たしていく，その努力が教育委員会に求められているのではないかというふうに思っております。
○議長（中澤はま子君） 明神水道事業管理者。
◎水道事業管理者（明神公平君） 非常用貯水槽の年次計画につきましてお答え申し上げます。 こうした貯水槽のみでなく，それにかわる給水方法も検討しながら，平成25年度の秋ごろまでに策定したいと考えております。
○議長（中澤はま子君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） ありがとうございました。 ３問目はございません。要望を何点か言わさせていただきます。 まず，防災士の人選基準についてでありますけれども，昨日，高木妙議員の答弁でもございましたが，今後，市職員100名，教職員60名，160名の新たな防災士が誕生すると思われますが，この160名が高知市域全体にバランスよく配置がなされるよう，その人選基準の過程において，地域性をしっかり考慮していただきたいというふうに思います。 それと，河川地域の防災懇談会に関しましては，防災対策部が今後，当たっていくということなんですが，昨年の沿岸部５地域での沿岸地域の地域住民からいろいろお話を聞くわけですが，やはり津波避難タワーを建設するに当たって，市長が入ってきてくれたということが，やっぱり沿岸地域の，私が関連します三里，種崎地域の皆様からは非常に，市長が入ってくれたということで，一致団結して頑張っていただいてるという，希望に燃えてこれからもやっていこうというふうになっておりますので。 また，防災対策部のみならず市長もしっかりまた，河川地域の非常に危険な地域もございますので，入っていただければというふうに思います。 それぞれ御答弁いただきましたが，時間となりましたので，またの機会に御質問させていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（中澤はま子君） この際暫時休憩いたします。 午後０時２分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（深瀬裕彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 門田権四郎議員。 〔門田権四郎君登壇〕
◆（門田権四郎君） 市民クラブの門田権四郎でございます。 第437回高知市議会定例会に当たりまして，通告に沿って質問をさせていただきます。さきの方の質問と重複する点もあろうかと思いますが，御了承のほどよろしくお願いをいたします。 元教師である私にとっては，本当につらく悲しい事件が続きました。滋賀県大津市の中２男子のいじめによる自殺と，大阪市立桜宮高校のバスケット部キャプテンの体罰による自殺という，将来を嘱望される，とうとい若者２名がみずからの命をみずからで奪う自死を選ばなければならない状況に追い込まれてしまったという出来事であります。 また，暴力行為とパワーハラスメントを告発された全日本柔道連盟，全柔連の女子日本代表の園田監督が，選手に対しては本当に申しわけない，私の指導力不足だったとして謝罪し，辞意を表明。 日本オリンピック委員会，ＪＯＣ会長は，一連の事件はスポーツ界ではあってはならないこと，暴力は完全に取り除かなければならない，それがＪＯＣの使命でもある，全柔連に体質改善，強化のあり方を指導していくとコメントをしました。全柔連は，その後の対応の悪さから，大変な状況になってきています。 さて，２名のとうとい命は返りませんが，今後，このようなことを起こさなくするためにも，原因究明と今後の取り組むべき方向性を確認することは大変大事ですので，質問をさせていただきます。 大津市の中２男子生徒の自死をいじめによる自殺と認定する，大津市第三者委員会の報告書が提出され，報道をされました。父親は，いじめは常に死につながる危険な行為であり犯罪であると言っています。私もそのように考える一人です。 最近は，特にネットいじめに対する対策が急がれるのですが，その件はまたの機会に詳しく述べさせていただきますが，大津市の中学校の事件を本市で起きた事件であると置きかえて考え，Ａ君の父親の質問にお答えをいただきたいと思います。 質問は，学校や教育委員会は何を非と感じ，どのような責任があり，そして何を反省しなければならないのか，そしてそれを踏まえて高知市教育委員会としては，今後どのような改善が必要と考えているかということです。教育委員長，よろしくお願いいたします。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田教育委員長。
◎教育委員長（門田佐智子君） 学校は，子供たちが安心して学び，ともに成長できる場でなければなりません。 そのために，学校や教育委員会は，確かな学力はもちろんのことですけれども，豊かな人間性，健康，体力をバランスよく育て，将来たくましく生きていける力を育むことを目指して，それぞれの役割のもと連携し，とても重い職責ですけれども，それを果たす必要がございます。それが私どもの大切な使命であり，責任であるというふうに考えております。 そのような視点で，大津市のいじめ問題を考えたとき，これも教育委員会を持ちまして，みんなで反省をしたことの中の一つではございますが，大切な子供の命を守ってやることができなかった，それぞれ守るべき立場にある者が守ってやることができなかったことへの責任の重さへの自覚，そしてその後の事実確認その他もろもろの対応のおくれなど，今後私たちも参考にして反省すべき事柄が多くあったというふうに感じております。 私たち教育にかかわる者は，携わる者は，かけがえのない子供たち一人一人の命をしっかりと守っていくという視点に立って，もう一度みずからの取り組み，これまでやってきたことを振り返るとともに，一人一人の子供に寄り添い真摯に向き合う姿勢を基本とした学校，学級づくりに努め，早期発見，早期対応を通じて，このような重大な事態に至ることのないよう取り組んでいかなければならないという決意をしております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） どのような改善が必要かということにつきましては，今，言われた部分もありますが，私は，人を育てる教育に携わる教員は，一つの問題を担任任せにするのではなく，みんなで考え解決する職場づくりを目指してほしいというふうに思ってます。 このような職場づくりは，管理的な職場ではできないと思います。どのような職場だとできるとお思いですか。教育委員長，よろしくお願いします。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田教育委員長。
◎教育委員長（門田佐智子君） 私も校長時代，そういう職場づくりに随分苦労しましたけれども，学校においては，教職員がまずそれぞれ一人一人が自分の立場において，その教育的使命を果たしていける職場づくり，それがまず必要だと思います。 そして，いじめの早期発見や対応など，そのほかもろもろの課題があるんですけれども，その課題解決のためには，担任とか，それにかかわる一人一人ですけれども，それが一人で抱え込んで悩むことなく，ふだんから何でも相談でき協力し合える職場風土，これは学校でともに子供たちとかかわっている者みんなというふうに捉えていただければいいと思いますけれども，そういう職場風土をつくるとともに，学校以外の組織とも連携しながら，地域にもいろんな方々がおいでますので，そういう方々との協力も得ながら，深い児童・生徒理解に立った支援が行える環境づくり，職場づくり，これが必要であるというふうに考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ありがとうございました。 そのような民主的な職場づくり，これはどこがリーダーシップをとり，学校とどのような関係が必要だとお考えですか。今度は教育長，よろしくお願いします。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 民主的な，いわゆる風通しのいい職場というのは，やはり学校長のリーダーシップのもとに，職場全体でその目標や課題を共通理解し，教職員が同じ目的意識を持って，それぞれ役割を果たしていくという，そのシステムをつくれなければ，なかなか民主的な職場とは言えないのではないかというふうに思っております。 教育委員会と学校との関係も私は同様だというふうに思います。ふだんから学校と教委が課題を共有し，連絡，相談，速やかな対応ができる関係，こういうものをつくることによって，さまざまな教育課題を学校と教育委員会が解決できるというふうに思っております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ぜひそういう関係の構築をよろしくお願いしときたいと思います。 校長としての資質も問われていますが，今行っている資質，指導力等を身につけるための校長職としての研修で，悉皆研修と選択研修で現時点でどのくらいあるのか，その内容はどのような内容なのかを簡単でよろしいのでお教えください。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 県費負担の教職員の研修は，中核市である高知市が全て責任を持って研修をしなければならないということになっております。 校長の悉皆研修は年２回，教育行政方針でありますとか，今日的な学校経営の諸課題について，理解を求めるために実施しておりますし，さらに新任用の校長先生を対象とした研修が年５回，これは学校組織マネジメントの問題でありますとか校長職と人材の育成の問題，あるいは職場活性化に向けたリーダーシップ論といったものがその内容になっております。 また，選択研修は13講座ございまして，学校組織マネジメントの実践や校内研修の活性化，個別の教育課題への対応，人材育成，こういったものの中から13講座を選べるような形になっております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ありがとうございました。 私は，教育現場はもちろんのことですが，一般社会でも，管理職の資質，指導力，判断力，決断力などの大きな部分を占める資質は，子供の側に立った判断や弱い者の立場に立った判断のできる管理職の育成をしていく必要があると思います。 それらの研修や目的の中に，今言っていただいた研修の目的や視点の中に，そのような内容が入っているのでしょうか，お聞かせください。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 特に，先ほど言いました管理職研修において，人権教育とか，あるいは特別支援教育の視点に立った研修も行っておりまして，子供側に立った，弱い者の立場に立った適切な判断ができるような管理職のあり方，こういった内容の研修をしているというのが実態でございます。 また，学校の危機管理等の今日的な課題への対応につきましても，研修を行っておりまして，管理職の資質，指導力の向上に努めておるところでございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 私は，いじめに向き合うために重要なのは，教師や管理職がいじめを見つけたときに指導したり，いじめられた子供をケアしたりする，そんな時間，そして人的な手当てであると思っています。 今の教育現場は余りにも忙し過ぎて，十分にケアする時間が確保できない状況になってきている，なりつつあるというふうに思ってます。 そこで，本来ならば人的配置をしていただくことが一番よいことですが，それができないのであれば，何とか校長さんたちとも相談をし工夫をして，教師がゆっくり子供と向き合える時間づくりをしていただくことをお願いしときたいと思います。 次に，桜宮高校のバスケット部キャプテンの体罰による自殺についての報道の中で，桜宮高校の校長さんが，自殺４日後に，遺族に，新人戦に出ていいかと聞いているとの報道がありましたが，教育長，どう思われますか。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 私もこの問題については新聞紙上で知るしか，その知る方法がありませんので，どういう状況の中で発言したのかよくわかりません。 しかし，自殺で我が子を亡くして間もない遺族の気持ちを察すると，私は不適切な発言ではなかったのかなあというふうに思っております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 私も，余りにも亡くなった生徒，遺族に対して無神経過ぎるのではないかというふうに思います。自分の学校の生徒がみずから命を落とさざるを得なかったという事件が起こっていながら，命の重さを軽んじているとしか思えない発言であると思います。 また一方では，体罰，学校の対応鈍くとか，報告おくれ，問題意識欠如等も報道されています。 愛知県教委の調査では，体罰をした教職員52人中，生徒にけがをさせたのは４人，その中には，４月から部員12人に体罰を加え，鼓膜が傷つくけがをした生徒が退学したケースもあったとのことです。 しかし，学校側が問題を県教委に報告したのは，桜宮高校の男子生徒の自殺を受け，県教委が調査を指示する中での１月25日になってからであり，その上に校長は，体罰による退学であるにもかかわらず，生徒側から事実を伏せてくれと要望があったと釈明をしています。 この場合，校長はどうすべきだったとお思いですか。教育長，よろしくお願いします。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この問題は，当然のことながら，体罰の事実が確定されたときには，その加害者である教員からそういった報告があったとき，あるいは周りからあったときということになろうかと思いますが，直ちにこれは所管の教育委員会に速やかに報告するとともに，生徒あるいは関係職員との事実確認を経て，適切な対応を検討すべきであったというふうに思っております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 本市では，このような場合には報告は求めているのでしょうか。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 本市の場合，教職員の不適切な対応や事故があったときは，直ちに学校から報告をしていただくような形になっております。 中にはおくれる場合もありますけれども，基本的には，それは報告をいただくということは徹底しております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 私も，生徒側からの要望があったとしても，教育委員会には報告すべきであったと思います。私は，何か問題が起きれば学校現場は教育委員会に報告をし，ともに連携して動く体制，体質が大事だと思います。 そこで，私は，例えばいじめや自殺などの個別の事例についての対応の方法や，教育委員会に報告，連絡，相談をするのは，どのような事例をどのようなときに，誰にしたらよいのかなどの課題研究や研修を行うと同時に，相談しやすい，相談できる環境整備が必要だと考えます。 もし気軽に相談できる環境が整っていたのであれば，大津市の中学生のいじめや自殺後の対応も，桜宮高校の体罰や自殺の問題も，もっと事前に委員会や法律問題の専門家に相談ができていて，違う結果が出ていた可能性があると私は思います。教育長はどう思われますか。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） いじめ・体罰問題だけではないんですけれども，やはり教育委員会と学校との間で気軽に相談できる環境が整っていたのであれば，一人で悩み抱え込む，追い詰められるという最悪のケースは回避できた可能性というのは十分あるというふうに思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 高知市内の校長先生方も，直面している課題はそんなに違わないというふうに思います。私は，校長先生たちが何かちょっと気になるときに，すぐに相談できるような環境をつくることが，問題，課題を事前に察知や予知もでき，それが未然防止につながると思います。 そこで，教育委員会内部での相談体制の構築はもちろんなんですが，法律問題を専門に相談できる弁護士との年間契約を結び，校長さんたちが安心して相談できる環境をつくっていただきたいと思いますが，今まで教育長との質疑をお聞きいただいていました市長さん，いかがお考えでしょうか，お伺いいたします。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） いじめ，体罰は，先ほどそれぞれ御紹介いただきましたとおり，子供たちの命と，また子供たちの尊厳にかかわっておりますので，非常に重要な課題だというふうに捉えております。 こうした中で，高知市の教育委員会におきましても，平成24年度から，今年度からでございますが，学校のサポート委員会をスタートさせておりまして，この構成メンバーは医師，臨床心理士，弁護士，教員のＯＢ，警察ＯＢ等をメンバーとして，高知市立学校サポート委員会をスタートさせておりまして，それぞれのより専門的なお立場から御意見もいただきながら，アドバイスをいただくということにしております。 また，高知市におきましては，高知市全体の専属の顧問弁護士はもちろんおりますので，そこにも御相談できますし，また現在，高知市の教育委員会の中においでになります教育委員さんの中にも弁護士さんがおられますので，さまざまな事案について御相談もさせていただいているというふうにお聞きをしておりますので，学校現場から例えば，弁護士さんに相談をするという体制は現状でも整っているというふうに考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） サポート委員会がスタートしたということですが，実質問題，学校現場から直ちに相談ができる，相談しやすいという環境については，まだ私は不十分じゃないかというふうに思います。 そういった意味では，この教育問題，特に子供との関係の中で起こるもろもろの問題に対して，的確に指示や支援ができる，そういった体制をぜひ今後，考えていただくことをお願いしときたいというふうに思います。 次に，社会体育，その中でもスポーツ少年団などの指導についても，罵声や叱責，暴言や体罰など心配されるような指導がなされていないか危惧をするところですが，社会体育関係者に対しての指導，助言については，教育委員会はどのようになされているのか，お聞かせください。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 高知市にはスポーツ少年団は114の団体の登録がございまして，小学生以上の団員数は2,784名というふうな形になります。 また，その所定の認定講習会を受講し修了された指導者が527人おいでになりまして，それぞれスポーツ少年団はそうした指導者による指導のもとに，保護者を中心とした組織から成り立っておるということでございます。 スポーツ少年団の指導に当たりましては，青少年の健全育成という観点から，団員の発育，発達に応じた適切な指導，スポーツの持つ教育的な役割というものを十分理解していただいて，指導していただいているという状況でございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 社会教育は，子供たちの成長にとっても大切な部分を占める教育であるというふうに私は思ってます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 今まで質疑をしてきましたように，これらの問題は，本当に子供たちの命にかかわる大切な問題であります。大人も子供も一人一人が互いに違う人格を持った大切な存在であり，そしてお互いの人格を尊重した接し方，そういう接し方とか指導がなされるべきであるということを改めて指導者たちに確認をする必要があると私は思います。 どうぞこれを機会に，人権尊重の教育を推進する，そういう基盤づくりをさらにしっかり行っていただくことをお願いしておきたいと思います。 次に，チャレンジ塾についてお聞きいたします。 まだ年度途中ですので集計結果等は出ていないと思いますが，現時点での生徒の参加状況や成果や課題について，把握している部分だけで結構です，お聞かせください。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 参加状況といたしまして，平成25年１月の時点で参加の申し込みは，城北教室が60名，潮江教室が84名，朝倉教室が66名，南海教室が43名，西部教室が75名の合計328名ということになっております。 課題については，まだスタートしたばっかりですので，これからが真面目にしっかり学習するというのが，いかにさせていくのかということが大きな課題ということになろうかと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ありがとうございました。 私も実は夜参加をさせていただいて，見てきてる部分もあるんですが，お話を聞くところによりますと，参加した子供たちの学び方については，大分よくなってきてるというふうな状況をお聞きしました。 そこで，そうなってる原因はどこにあるんかというふうに考えているんですが，教育長はどう思われますか。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 指導者の方々に大変御迷惑をかけて，本当に学ぶ環境が相当悪いような状況なんかもあった教室もあったわけでありますけれども，だんだん落ちついてきていることは事実だろうと思います。 まず第一に，学習支援員が指導方法を工夫して，自分で教材を自主的につくって準備し，毎回打ち合わせをしながら情報共有しながら子供の指導に当たっているということが，すごく落ちついた雰囲気を醸し出している原因ではないかというふうに思います。 あわせて，子供たちが勉強がわかりたいと，自分の希望する進路を実現したいというふうに，将来への目的意識を持って参加する生徒が少しずつふえてきたような感じがするわけです。そのことが学習に対する雰囲気を高めているというふうに思います。 特にどの会場でも，年度後半になって参加する３年生の学習への集中は，すばらしいというふうな状況にもございます。そのすばらしい態度が，全体を引っ張ってくれているのではないかというふうに思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 私は，平成24年度教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果報告書にも載っていますように，毎回の会場ミーティングや，今，教育長が言われましたが，学習支援員研修会を行ったり，学習支援員のうち１名を学校との連絡担当として位置づけをし，情報の共有化を図るなどをしている，そういう努力が実を結んだんじゃろうというふうに思います。 私が聞いたところによりますと，各チャレンジ塾の運営について，塾長を集めた実行委員会を年度初めと年度末を含めて数回開催し，運営方針等の確認を行うと同時に，学習支援員さんたちの研修を配置前と11月ごろと年度末に行い，運営と生徒対応についての共通認識を持つようにしているということのようです。 このように，生徒一人一人の情報をしっかりとつかみ，共有化して対応するからこそ，生徒は支援員さんたちをより身近に感じ，話しやすい，相談しやすい関係になり，成果が上がってきているのだろうというふうに思います。 今後とも，市教委と実行委員会，実行委員会と学校現場，生徒同士，支援員同士の連携を深めるための対応をよろしくお願いしておきたいと思います。 そこで，市長の提案説明にもありましたので，来年度はチャレンジ塾を今の５カ所から10カ所に拡大していただけるということはわかったのですが，来年度，拡大予定地域と支援員の配置予定数についてお聞かせをください。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 平成25年度の拡大予定地域といたしましては，２つの中学校区にまたがる教室として，愛宕・城東地区，そして青柳・三里地区，介良・大津地区，そして単一の中学校区の教室として，一宮地区と春野地区，この５地区でございます。学習支援員につきましては，10カ所合計で延べ70名を予定しております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ありがとうございます。市長，教育長の御努力にお礼を申し上げたいというふうに思います。 次に，放課後学習室についてお聞きをいたします。 事業の目的に，放課後子ども教室推進事業の学習版として，学ぶ意欲を高めるため，学習習慣の定着を図るような場の拡充や質を上げることを目的として，平成22年度から放課後の学びの場の提供である本事業を開設しているとなっております。 事業の概要として，平成22年度から県の補助金も活用して開設している。22年度は11校，23年度は21校，24年度は26校で開設中とあり，だんだんふえていっています。 放課後，週１ないし２回，各１ないし２時間の設定で，利用料は無料。運営は小学校・ＰＴＡ関係者等で組織された運営委員会に委託しているというふうにあります。 学力向上を目的に開設し運営しているわけですが，運営委員会はどのように運営されているのか，平成24年度は26校もの参加があるわけですが，連絡協議会などを開催して，目的や課題等についての共通認識は持たれているのか，お伺いいたします。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 小学校の放課後学習室につきましては，その目的が学習習慣の定着を図るということでありますので，効果的な運営には，やはり学校のかかわりは欠かせません。 そのために，毎年，各学校で実施希望調査を行いまして，希望があった学校に立ち上げていただいた経緯がございます。それぞれの運営委員会に学習室の運営をお願いしている実態でございます。 運営委員会は，各学校の保護者の皆様や教職員などで構成されておりますが，学校が深くかかわるとともに，学校の意向が反映できる仕組みになっております。 平成25年度当初には，実施校を対象にした説明会を開催しまして，各学校の実情に合わせて実施計画を立て，取り組んでいただきたいと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 私のところに幾つか声が聞こえているんですが，学校によっては随分と運営が違っているのではないでしょうかという部分がありました。 運営は小学校・ＰＴＡ関係者等でつくる運営委員会に委託しているというふうにありますが，運営委員会に任せきりで，教育委員会は全くかかわっていないということではないかなというふうに思われてるようですが，どうなんでしょうか，お聞きいたします。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 先ほどこれも説明しましたように，年度当初には説明会を行いまして，この事業の趣旨を徹底しているわけであります。それを各運営委員会はしっかり把握しながら，その趣旨に沿った運営をしていただくということが基本だろうと思います。 ただ，各学校の実態に即した形でやっていますので，どうしても議員さん御指摘のようなばらつきは，当然出てくるという状況でございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 私は，教育にかかわる事業は教育委員会は任せきりにしてはいけないというふうに思います。せっかくの子供たちの学力向上のための事業ですので，活用し，特に課題を持った子供たちが積極的に参加するような環境をぜひつくっていただきたいというふうに思いますが，教育長さん，いかがでしょうか。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 放課後学習室もチャレンジ塾と運営方法は本当に似通ったところもあろうかと思うんですけれども，やはりチャレンジ塾の運営方法も十分参考にしながら，課題を持った子供たちが積極的に参加できるような，そういった環境づくりを学校現場と，あるいはその運営委員会と教育委員会が一緒になって，そういった環境づくりをしていきたいというふうに思っております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） よろしくお願いをいたしまして，この件は終わりにしたいと思います。 私たち市民クラブは，１月16日から静岡県袋井市と沼津市を視察し，両市の地震対策や津波対策について学習させていただきました。 高知県は，昨年12月10日に，今後，進めていく地震・津波対策の根幹となる震度分布・津波浸水予測を発表しました。高知市の最大浸水深では，海岸線のほとんどで10ないし15メートルの浸水が予測をされ，５ないし10メートルの浸水予測地域は，種崎以東の県道春野赤岡線の南側と，浦戸以西では，浦戸や春野町東諸木の甲殿川沿いや長浜の臨海工業団地，仁ノの広い範囲となっています。 私たちは，袋井市の命山の取り組みについて見学をし，感動いたしました。そして，ぜひこの取り組みを紹介し，高知市でも実施してほしいものだと思って帰ってまいりました。 袋井市は，平成24年８月29日内閣府発表の津波高は，最大値が10メートルです。袋井市の命山は，江戸時代に，高波の被害が繰り返されないようにと避難地として築かれた高台です。その村人の命を救った高台の塚，命山が現在も２カ所残っていますが，高さは3.5メートルと５メートルしかありません。 そこで，先人たちの知恵を生かして，平成の命山として，海岸から1.2キロメートルの場所に，高さ海抜12メートル，避難面積800平米，800人収容の，敷地面積6,500平米の人工高台の作成に取り組んでいます。 この人工高台は，緊急時の命山としての機能と，平時は地域の公園として市民に親しんでいただくということでした。さらに，費用は，タワー作成の2.8分の１くらいだとのことです。 その上に，タワーは40ないし50年に一度は基礎からつくり直さないといけない，だけども命山はずうっと永久的に公園として使える。私はこれは一石二鳥ですばらしい発想だと感激をしたわけであります。 その後，この盛り土方式の避難場所の設置を，香南市夜須町のヤ・シィパーク周辺地域活性化事業検討委員会が市に提言をしております。これも規模は大分違いますが，同じように命山です。 市長さん，ただいま御紹介いたしました平成の命山については，どのような評価をいたしますでしょうか，お聞かせください。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御紹介いただきましたように，平成の命山，我々も関心を持っているところでございます。 高知市におきましては，それぞれ沿岸地域との防災懇談会も開催をさせていただきましたが，それぞれ地域ごとにそれぞれ課題もございまして，自然地形があったりなかったり，また，避難ビルがあったりなかったりということで，それぞれの地域の特性がありますので，地域とお話し合いをさせていただきながら，その地域に合った避難施設の整備ということを現在順次決めていっているところでございます。 防災懇談会を開催しました津波避難困難地域の５地域では，今，御指摘のありましたような人工の高台の要望というものはありませんでしたが，地域によりましたら，そういう要望が出てくるという可能性もありますので，ほかに避難場所がないということになりましたら，そういう施設についても検討していく必要があろうかというふうに考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） タワーと比べますと相当広い土地は必要になると思いますが，長期スパンで考えますと費用対効果もよいというふうに思います。 日常的に地域の方にも利用していただけますし，今後の津波避難対策を考えるときに参考としていただき，ぜひ今市長さんがおっしゃったように導入のほうも考えていただきたいというふうに思います。 次に，津波避難タワーについて御紹介をしたいと思います。 設置している場所は，すぐそばには避難場所としての小学校もありましたが，幼稚園と保育園の隣接する場所に，保育園児用として設置をされていました。高さは同じく海抜12メートル，避難面積162平米，収容人員は園児232人，教諭34人の設定です。 この避難タワーのすばらしいところは，ゼロ歳児やよちよち歩きの園児のことを考えて，いざ緊急避難というときに，教諭が大きな乳母車のような乗り物で，何人もの園児を乗せて避難できる，そういうスロープをつくっているというところです。 本市にも同じような条件の場所や，車椅子の方や高齢者や避難弱者の避難のことを考えると，スロープの設置が望ましい場所がたくさん出てくるだろうと思われますので，ぜひ参考にしていただき，幼い子や身体障害者，高齢者や避難弱者の人たちが避難しやすい施設となることを願いたいと思いますが，市長，いかがでしょうか。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 災害時，また津波避難からの中で，いわゆる災害弱者の方々の円滑な避難ということは常に課題として持っておかなければなりません。 地域内にあります，例えば幼稚園や保育園，また高齢者の方々などを地域の方々がいわゆる避難さす場合には，例えばリヤカーなどの活用や乳母車などの活用については，それぞれ準備をしたり対応していく必要もあろうかと思います。 また，津波避難施設等にスロープを設置することによりまして，高齢者の方々が例えば登りやすいとか，そういう工夫も必要になっていくというふうに考えますので，それぞれ地域に応じて避難施設がそれぞれ異なってまいりますので，またスロープが設置できるかどうかというのは技術的な課題もございますので，そういう構造や技術的な課題もそれぞれ検討しながら，住民の方々が避難しやすい施設の整備というものを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 予定してる時間が大分押し迫ってますので，次の質問はカットしたいと思いますが，まず私は，ふだん使わないものよりも使うものをやっぱりつくるべきじゃないかというふうに思ってます。 どうせつくるんであれば，岡崎市長が，津波避難ビルとして利用できるようにと英断をして，下知図書館の設計を１階分かさ上げしていただきましたが，津波はもちろんのこと緊急時の避難場所としても，また日常的に地域の人たちが利用できる，そういう公共建築物として建築することが，将来を展望したときには最も有効であるというふうに思っています。ぜひそのこともあわせてお考え願いたいというふうに思います。 次に，学校等の安全対策の中で，高知市立の全小中学校等に緊急地震速報装置を設置する計画がありますが，難視聴地区の鏡，土佐山は除くというふうになっていますが，何かほかの方法が検討されているんでしょうか，お聞かせください。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 鏡，土佐山地域には，既に各世帯や小中学校，幼稚園を含む公共施設には防災行政無線の戸別受信機が設置されております。 Ｊ－ＡＬＥＲＴシステムにより，消防庁から緊急地震速報を受信しまして，防災行政無線を自動起動させ，地域全体に伝達されることになっております関係で，除くということになっております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ありがとうございました。 私は前議会でも，トンネルや中山間集落などのラジオの電波受信状況の悪い場所の解消に向けての取り組みをお願いしました。 執行部から，特に受信状況の悪い場所については，道路管理者のほうに改善の取り組みをお願いしたいとの答弁をいただいていたと思いますが，その後の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（深瀬裕彦君） 下元防災対策部長。
◎防災対策部長（下元俊彦君） 前回の御質問いただきまして，その情報の収集と，またその後に道路管理者等に対しまして，質問の趣旨をお伝えいたしまして，御協力をお願いしたところでございますが，その後，具体の進展があったというような情報は確認ができておりません。 ただ，トンネル内のラジオ受信施設の設置基準というものがございまして，国土交通省が作成しました道路トンネル非常用施設設置基準によりますと，原則としまして，道路等のトンネルの延長が1,000メートル以上または１日の交通量が４万台以上の場合に設置するということになっております。 しかしながら，本市といたしましては，ラジオ放送は情報伝達の手段として重要であると考えておりますので，まずは沿岸部のトンネルにつきまして，電波の受信状況の確認を行い，対応が必要と思われます場合には関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に，職員研修についてお聞きいたします。 私は，先日２月13日に行われました平成24年度下半期の派遣研修報告会に参加をさせていただきましたが，すばらしい研修内容であったと思います。 初めて参加させていただいたんですが，報告をされている方が派遣先の選定理由や研修に参加した目的等についてしっかりと語り，自分の配置されている部署の課題についても認識をされ，その課題解決のために，派遣先の業務処理の方法や本市との違いについて考え，このようにしたらどうかとの提言を持たれての報告が多かったように思います。 特に意欲を感じた報告の一つは，提言の中で，高知市生活保護業務適正化計画（仮称）の策定でした。適正化計画行動予定として，平成25年度に計画策定，目標値の設定，26年度に順次実施，進捗管理，27年度に効果検証，費用対効果との３年計画の課題解決のための提言でした。 ぜひこれらの政策提言を上司にしていただき，研修したことが，自分はもちろんのこと，各部署の改善に生かされることをお願いしたいと思いますし，このような人材育成のための研修を今後も続けていただきたいと思います。 そこで，本年度の派遣人数と今後の派遣計画，特に人数についてお教えいただきたいと思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） まず，本年度の派遣実績ですけれども，政策研究事業及び自主企画研修に42名，自治大学などの研修機関へ85名，合計127名でございます。 来年度は同じく，政策研究事業等に40名，研修機関へ65名の合計105名を現在予定しておりますが，予算の執行状況等を見ながら，より多くの職員を研修に送り出したいというふうに考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 本当に人材育成のためにはいい研修であるというふうに思いますので，今後ともぜひよろしくお願いをしたいと思います。 あと一つ，教育にかかわる派遣研修についてお聞きをいたしたいと思います。 研修場所はフィンランド，研修内容はＰＩＳＡ型学力の育成です。ＰＩＳＡ型学力については，簡単に言いますと，知識の量や理解度をはかるのではなく，社会生活で必要とされる応用力や創造力，実行力を問う設問がされていて，それらの力をはかろうとするもので，今，世界の国々が求めている力です。 なぜフィンランドなのかといいますと，1990年代の初めはフィンランド自体が失業率が20％を超える不況に苦しんでいました。いかに脱却をするかを模索する中で，教育への投資，教育の機会均等，教育改革が進められ，社会に出て使える学力，子供たちがよりよく生きるための学力が重視されるようになりまして，国全体での教育改革が成功をし，ＩＴ産業の急成長ができました。 そして，景気が回復して，世界トップクラスの経済競争力を持つ，そんな国になりました。それを支えてきたのが，使える学力や生きるための学力を身につけた子供たちの高い学力であることが，2000年からのＰＩＳＡ調査で証明されたわけで，そこで世界が注目をし始めたわけです。 報告書の視察から学んだことの中に，就学前教育の充実をトップに上げていますが，私も，そうだそうだ，そのとおりだというふうに相づちを打ちながら聞いていました。 就学前教育の重要さは，フィンランドの国家教育委員会の視察や，小中一貫校，図書館や大学の教員養成学部での取り組みにおいても，就学前教育を充実さすことが，いかに学力の土台として重要なのかという説明がなされたということです。 高知市に本年度から就学前教育班ができたこともタイムリーなことだとの評価を先方から得たようですが，私もそう思います。そして，この研修を生かして早速政策提言が実現をされ，のびのび土佐っ子（保・幼・小連携）プログラムとして冊子が発行されました。お疲れさまでした。 そこで，教育長にお聞きいたします。 本市の子供たちに求める学力は，どのような学力を位置づけられていますか，お聞かせください。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 子供たちに求める学力というのは，知・徳・体のバランスのとれた，やっぱり人間の育成を目指したいというふうに思っておりますし，知識，技能の習得とともに，やはり思考力，判断力，表現力などをしっかり育成していくということが，高知市の子供たちに求められている学力ではないかというふうに思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ありがとうございました。安心をいたしました。 報道によりますと，入学したばかりの児童が学校生活に適応できない小１プロブレムの事例が，2011年度の初めての調査で42校中８校，19％で起きていたとあります。既におわかりのことですが，小学校１年生でスムーズに学校生活に適応できた子とできなかった子の今後を考えますと，どちらがよいかは明白です。 ですから，よい政策提言である，のびのび土佐っ子（保・幼・小連携）プログラムの冊子ができましたので，具体的にどのように取り組んでいくのか，お聞かせをください。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 具体的な取り組みにつきましては，昨日，川村議員さんの御質問にもお答えしましたが，推進地域の園におきましては，推進地域というのは８つの指定事業で学びと育ちの連続性を研究指定していくところがあるわけでありますけれども，その推進地域の園とか，あるいは幼稚園とか保育所におきまして，年長期のやはり後半となる11月ごろから，小学校の教育につなぐことを意識したカリキュラム，それを導入していきたいというふうに思っております。 また一方で，小学校では，入学の５月ごろまでの期間に，幼児期の体験を生かしながら学習にスムーズに移行できるようなスタートカリキュラム，こういうものを実施することによって，小１プロブレムなどの不適応の状況を予防するようなシステムをつくり上げていきたいというふうに思います。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 私たちが１月下旬に経済文教委員会で視察をしました，東京都品川区の教育委員会での話でありますが，品川も保・幼・小の連携に取り組んでおって，年長組後期から入学当初までの，今言われました接続期の教育課程を編成し実施をしているということでした。 特に，品川のすばらしかったのは，公立だけではなく，区全体の子供たちのことを考えて，私立のことも含めて全ての幼稚園でお願いをして実施してるということです。 本市にも公立，私立ともにありますので，本市全体の取り組みとして，全ての保育，幼稚園で実践をしていただくことをお願いしたいと思いますが，教育長さん，いかがでしょうか。
○副議長（深瀬裕彦君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 今回のこのカリキュラムにつきましては，私立，公立の違いとか，あるいは管轄の違い，あるいは校種の違いを超えて，その壁を取っ払って稼働するというか協働することが，高知市の子供たちの健やかな成長のために不可欠な状況だと考えております。 しかし，なかなかその壁は厚いかもしれませんけれども，やはり一つ一つその壁を乗り越えて，幼児期の子供たちのつなぎを健やかなものにしていきたいというふうに考えておりますので，また応援よろしくお願いいたします。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） 今言いましたように，基本方針とか政策はもうできました。いよいよ実践に移す段階になってます。冊子ができたんでそれぞれの部署でやってくださいということでは，何事も進まないというふうに思います。 チャレンジ塾や放課後学習室の運営でよくわかったと思いますが，教育委員会のかかわり方で，目標達成に向けた取り組み方や子供たちの成長が変わってきます，確実に。 かかわり過ぎることはよくありませんが，よいかかわり方をして，一人でも多くの子供たちが小学校生活をスムーズにスタートできる環境を早急につくることは，高知市の将来の主権者を育てる上で喫緊の課題だと考えますが，岡崎市長，いかがでしょうか。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々，教育委員会からも御答弁申し上げておりますように，保育，幼稚園などの就学前の連携を小中につないでいくということは非常に重要だと考えております。 それぞれ高知市が作成をしました，のびのび土佐っ子のこの新しいプログラムは，これまで議場でもたびたび御指摘がありました，幼・保・小の連携を具体的にスタートするという非常に重要なプログラムとなっておりまして，いよいよ平成25年度から本格的に稼働させていかなければならないと考えているところでございます。 現在，このプログラムをもとにしまして，学校教育課の中の就学前教育班，これもこれまでなかったのですが，この幼・保・小の連携を目指して就学前教育班を組織しまして，このプログラムを組んでいただいたところでございますが，主管部局の例えば保育課，そして民間の幼稚園の経営者の方々，そして民間の保育所の経営者の方々とも十分な連携を図りながら，小学校の生活がスムーズにスタートが切れるような環境づくりを進めていかなければならないと思っております。 子供たちは当然，地域の大切な財産でございますが，この子供たちは，高知市だけではなくて，日本各地でその地域を支えていく大切な財産でございますので，その思いを皆様方と共有しながら進めてまいらなければいけないと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 門田権四郎議員。
◆（門田権四郎君） ありがとうございました。 問題解決のためには，人的，物的支援は必要不可欠だと思います。これらの課題解決の努力を来年度以降に向けて早急に整備をしていただきまして，この取り組みが近い将来，全ての小学校区で保護者や地域の皆さんに本当によかったという評価をいただけるように，そんな取り組みになることを期待いたしまして，私の全質問を終わりにします。ありがとうございました。
○副議長（深瀬裕彦君） 長尾和明議員。 〔長尾和明君登壇〕
◆（長尾和明君） 市民クラブの長尾和明でございます。 通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 ３年６カ月前の総選挙で民主党政権が誕生した際の国民の熱い熱狂とも言える高まりは，昨年末の総選挙によって無情にもはかなく遠くに過ぎ去った感のする思いをしているのは私一人ではないと思います。 新しい希望や夢が打ち砕かれた，期待に応えられなかった反動が，自公政権へと回帰されたことでしょう。民主党の末端を担う党員として，さまざまな反省と失敗に対して謙虚な気持ちで，国民の生活が第一という基本を忘れることなく活動を前進させていく決意であります。 さて，反省や失敗も数多くそれぞれが議論されておりますが，成果を残したことも事実であります。 その第１が，今まで社会保障として議論の少なかった子育て支援対策であります。世界に例を見ない少子化の中にあって，子ども手当の創設でありますが，結果としては十分でなかったにせよ，その必要性と社会的要請には一部ではありますが，答えを得たことと思います。 第２に，高校授業料の無償化も高い評価を受けるのではないでしょうか。 第３に，農家への所得補償です。これも自給率の向上という国家目標の前進のために，一部ではありますが寄与したことは事実であります。 第４に，地域主権改革であります。地方交付金を増額することによって，自治体の裁量によって自由に自主的にそれぞれの自治体が政策を実行できるように，一歩でも前に進めることができたのではないでしょうか。 以上４例を挙げましたが，そのほか数多くの施策が，国民生活を守る，よくするという視点から実施されたのでありました。 そこで，岡崎市長にお伺いしますが，先ほど述べました４例に対する見解を伺いたいと思います。 政治姿勢の最後に，ＴＰＰ協定についてお聞きします。 ＴＰＰ協定の締結による我が国への影響については，多方面で議論がなされております。その一つが，農業と食の問題であります。カロリーベースで我が国の食料自給率は約40％ですが，ＴＰＰへの参加によって13％まで落ち込むと農林水産省は試算しています。このままで本当に日本の農業が守られるのか，ここが大変重要であると考えます。 また，我が国は，国民の生命と健康を守るために，農産物や食品に対してさまざまな規制を行っています。この規制が，ＴＰＰに参加することによって，基準の緩和や撤廃される可能性があります。 それは，ＴＰＰ交渉に参加している国の中には，日本の残留農薬やポストハーベスト農薬，遺伝子組み換え食品への表示義務といった厳しい安全基準を非関税障壁とする考えがあるからです。 ＴＰＰについては，開会日の提案説明，また質問もありましたので，市民生活に直結する食の問題について，１点だけお聞きします。 ＴＰＰ協定に参加することになっても，高知市民の食の安全は守れるのか，市長の見解をお聞きします。 次に，2013年度政府予算案から地方財政対策についてお伺いいたします。 政府は，１月29日の閣議で，2013年度政府予算案と財政投融資計画を決定しました。一般会計の総額は92兆6,115億円となっています。また，公債費を除く政策的経費については70兆3,700億円とし，税収を43兆960億円と，7,500億円の増額を見込んだ結果，新規国債発行額は42兆8,510億円となり，主要経費のうち社会保障関係費は29兆1,224億円，公共事業関係費は地域自主戦略交付金の廃止などの財源で５兆2,853億円に増加したほか，防衛関係費は11年ぶりに増加し，４兆7,538億円としています。 補正予算で大盤振る舞いしたかわりに，本予算の規模を抑制しております。全体的な評価としては，従来型の公共事業の復活，生活保護費の削減，地方交付税削減など，極めて問題が多いように思われます。 政府は，日銀との共同文書で，物価目標２％の上昇を掲げるとともに，大胆な金融緩和と財政対策，成長戦略の３本の矢でデフレ脱却を目指すとしていますが，生活と雇用の安定，所得の向上につながるかは全く不透明であります。 金融緩和による円安対策で，株価高，輸出産業などは一時的に活況を呈していますが，今後，円安で原油価格や穀物価格の高騰による物価高も懸念され，賃金が上がらなければ，本県を初めとする県民所得が低位にある地方や年金受給者などの生活破壊になりかねません。 2013年度地方財政計画は，歳入歳出規模は500億円を増加し，81兆9,100億円となりました。地方税，地方交付税などを合わせた一般財源総額は1,285億円増加し，2012年度と同水準となる59兆7,526億円となり，これは地方税などが4,461億円増加による36兆3,645億円，地方交付税を3,921億円削減し17兆624億円，臨時財政対策債６兆2,132億円などによるものですが，その内容や決定プロセスは極めて問題が残るものとなっております。 地方交付税の減額要因の給与関係費は，自民党の政権公約を実現するため，2013年７月から国家公務員と同様の給与削減を行うとして8,504億円削減し，19兆7,500億円とし，削減分を緊急防災・減災事業費4,550億円，地域の元気づくり事業費3,000億円，東日本大震災分全国防災事業費973億円に充当することとしています。 さらに，地域の元気づくり事業は，これまでの人件費削減努力に応じ，普通交付税により措置するとしています。 私たち民主党は，地方公務員給与削減問題について，国が一方的に削減を決定することは分権，自治の理念に反すること，大幅な人員削減や賃金カットなどのこれまでの努力を無にすること，デフレ脱却を目指す経済対策と矛盾し，むしろ消費低迷により地域経済に打撃を与えることなどを訴えてきましたが。 地方交付税を使って，地方自治体に給与削減を誘導する手法をとったことは，使途の制限がない一般財源としての性格を持つ地方交付税制度に反する暴挙であり，容認できません。市長の御所見と対応を伺います。 また，特定の政治的な意向に基づき，そもそも関連性のない給与関係費と地域の元気づくり事業などの財源を入れかえ，その財源を行革状況に応じて算定することは，行政需要に基づき，財源保障を行う地方財政制度を政府みずからが否定することです。 政府・与党は，中立，客観的であるべき地方財政計画，地方交付税の算定に即刻改めるべきと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，再生エネルギーについてお伺いします。 私ごととなりますが，この２月の初めに，国の補助制度を活用して，自宅の屋根にソーラー発電パネルを設置いたしました。約１カ月余りが経過したところですが，天候を気にしながら，毎日の発電量の変化に一喜一憂し，積算発電量がふえることで電気使用料が低減されるのかどうかや，ＣＯ２排出量の削減などの効果が数字として実感できるものです。 これまで以上に家庭の節電の意識が高くなったのではと思っていますが，ただ導入コストは安くはないもので，その支出を抑えたいことと，いつ元が取れるかどうかも大きな関心事であります。 この冬の北日本では，史上最高レベルの積雪量が観測されており，雪おろしに大変な苦労をなされておることがニュースで伝えられておりますが，一方，高知市では最高気温が20度となることもあり，太陽のありがたさを改めて身に感じているところであります。 これまでも国では，一般家庭において最も身近な再生エネルギーであるソーラー発電について促進を図るため，国の補助制度を設けるとともに，売電価格の見直しにより，一定の効果を上げてきておりますが，今後もそうした再生エネルギーの活用については，環境関連産業育成などの観点から，その推進をしていく方向には変わりないとお聞きしております。 そして，全国的には，国の補助に上乗せして，県レベルと市町村からの独自補助制度を設けるケースがふえてまいりましたが，高知県では県独自の上乗せ補助は現在はないものの，市町村では平成23年度では10市町村，24年度では16市町村となり，ほかにも25年度から補助導入の検討をするなど，積極的な動きが見られております。 では，高知市ではどうなるのかが気になっていたところでございますが，２月20日の高知新聞によりますと，町内会などの集会所については，防災力向上の観点から補助の対象としていく旨の記事とともに，個人対象への補助は，国の補助もあり，個人が早い段階で初期投資費用が回収できる環境が整ってきたとして，当面は個人対象補助の導入はないものと受け取れる記事の内容となっております。 このことは，現在の厳しい財政状況であることと，次の南海地震が迫る中では，いたし方ないことなのかなと思いながらも，これまでの市長のすぐれた財政運営手腕とバランス感覚から，市民の生活を守り向上させていくさまざまな効果的な施策を，次々と打ち出されている様子を目の当たりにしていますと，ひょっとすれば近いうちに何とかなるのではと非常に期待をしているものであります。 そこでお聞きしますが，全国トップクラスの日照時間という高知市の環境を生かしたソーラー発電パネル設置促進には，補助制度を拡充していくことは大きな効果のあるものですが，何よりその前提として，その日照を届けてくれる透明な空気のある環境を守っていくための施策も必要であると考えております。 その一つとしては，ＥＶカーの普及も効果が見込まれるとされておりますが，その航続距離が短いことと，その充電施設が高知県内には少ないことから，まだまだ一般的なものとはなっていない状況であり，関連インフラの充実が望まれています。 そのため，一定以上のソーラー発電パネルの設置が見込まれる公共施設，例えば高知医療センターや新設される県市合同図書館に急速充電施設を設けることは，それらの施設利用者が県内全域にわたることから，全県的な普及に向けての後押しになるものと考えられますが，そうした施設への充電施設の設置について検討や計画をされておられるかどうか，お伺いいたします。 また，平成25年度から始まる地区集会所等への太陽光パネル設置補助は，地区単位の防災力の向上とともに，コミュニティ連携の向上を図る役割を果たしていくものと見込まれますが，こうした地区単位でのＥＶカーシェアリングもその普及を図るきっかけになるものと思っており，そうした施設に充電施設を設けることも有効な手段ではと思いますが，検討されてはいかがでしょうか，御所見をお聞かせください。 いずれにいたしましても，高知市の豊かな日照量を活用するとともに，その豊かな日光を届けてくれる澄んだ空気を次世代に引き継いでいくための大きな柱として，再生エネルギーの利活用は非常に重要な役割を果たすものであります。 現在のところ，こうした施策はこれからスタートする段階であり，これからどのような施策の展開を図っていくのか，お伺いいたします。 次に，住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたします。 住宅リフォーム助成制度創設については，昨年の３月議会において陳情が採択されております。また，共産党の岡田議員が過去に何度も熱心に質問されておりますので，観点を変えてお聞きいたします。 住宅リフォーム助成制度を創設している自治体は，全建総連のまとめによりますと，昨年の８月現在で４県と491市町村と，ふえ続けております。 高知県建設労働組合は，年に１度，建設労働者の組合員に対して賃金アンケートを実施しています。その結果を見ますと，組合の中でも大部分を占める大工の一人親方と呼ばれる方の平成24年の１日当たりの日当は，県内平均で１万4,014円になっております。 また，平成13年度の調査では１万5,875円なので，この10年間で１日当たり1,861円の減少になります。これは，月25日に直すと４万6,525円，年間で55万8,300円の減少になります。さらに，同組合が行っているアンケートの中の意見では，月に10日ぐらい仕事があるかないかなど，仕事が少ない状況を訴える声が多くを占めています。 この２つを加味しますと，この10年間で賃金は減少し，さらに仕事が少なく，月に25日働けないことになると，年間では55万8,300円どころではなく，その倍以上の収入減という状況になると思います。 大工の一人親方層はもちろん，その収入の中から健康保険を払ったり労災保険を払ったり，道具代があったり，現場までのガソリン代を払ったりしなくてはなりませんので，大変厳しい生活状況にあります。このままでは，長年の経験を積み高い技術を持った職人たちが廃業してしまうのではないかと危惧しております。 また，建設業界では，長引く不況などによって，県内の住宅着工戸数は大きく減少しております。その着工戸数の減少に伴い，建設関係の仕事不足は深刻で，仕事をとるために低価格での受注，低賃金労働，若者の建設業離れにもつながっています。 県内では，仕事不足から，若者が定職や仕事を求め，県外へ流出がとまらないままで，建設業では技術力の継承にも赤信号がともっている状態だと言えます。 こういったことからも，仕事不足へメスを入れていただかなければ，こういった現状が続いていきます。 南海地震対策に関して，減災，防災と叫ばれておりますが，その後の復興も重要な課題であります。復興には長い年月がかかると予想され，一刻でも早く復興にかかることこそが自治体の至上命題であり，迅速な復旧，復興の重要な核となるのは，実際の現場で働く職人の方々の存在だと思います。 昨年の12月議会の答弁で，耐震工事などを実施することによりまして，地域経済の一つの寄与もしたいというふうに考えているという答弁をなされましたが，耐震工事のできる業者ということだけでは，先ほど例に挙げたデータのとおり，復旧，復興に必要な職人たちへの経済波及効果は実感としてはないのではと思います。 この住宅リフォーム助成制度は，市長も昨年６月議会で認識されているとおり，地域経済を支える対策であり，その効果が高いことは，ほかの自治体が助成制度を創設したことでも立証されていると思います。 高知市独自に有効需要を創生させることは，経済的に高知市を元気にし，高い技術力の継承，育成ができ，そして復旧，復興にも備えることができると思います。強い高知市をつくるためにも，制度の創設は必要だと思いますので，お考えをお聞かせください。 また，耐震改修補強についての助成金の執行状況と，住宅マスタープランの住生活基本計画の進捗状況を改めてお聞きします。 次に，南海地震対策についてお聞きします。 ブロック塀の倒壊被害についてですが，昭和53年の宮城県沖地震では，28人の死者のうち16人の方が，倒れたブロック塀や門柱の下敷きになって亡くなっておられ，また，次の東南海などで大きな被害が想定されている，三重県四日市市が，平成３年から13年にかけて，スクールゾーンのブロック塀，石垣の計4,544件の安全性調査結果によると，おおむね良好とされたのはわずか４％にしかすぎず，あとの内訳としては，要改善25％，要補強42％，要注意26％，要管理３％と非常にショッキングなものとなっており，高知でも多分ほぼ同様なものになるのではと危惧をしております。 そして，御存じのように，倒壊したブロックの下敷きになるなどの直接的な被害と，また倒壊したブロック塀が道路閉鎖を起こし，避難，救助の際のハザードとなることが，これまでの地震でも問題となっており，特に高知県でも最も多くの津波浸水想定区域内の人口を抱える高知市では避けて通れない課題であります。 これまで高知市では，防災の観点も含めながら，町並みなどの環境向上を主眼に，昭和57年から平成16年度までは，制度の拡充を経ながら，生垣設置奨励金制度により約180件程度の助成をされてきたようですが，17年度に財政再建が至上命題となり，制度休止のような状況となってきております。 高知大学の岡村特任教授が言われる，揺れたら逃げるを実際にできるようにするには，事前にそうしたハザードの要因となるものを取り除く必要があり，高知県では平成24年度から，コンクリートブロック塀の安全対策の支援制度を設けて，地域の避難路に面していることなどの制約事はありますが，既に幾つかの県内市町村ではその取り組みが始まっております。 これまでのところ，高知市では，地域の避難路の設定がされていない場所があることや予算上のことなどから，県の支援制度を活用するには至っておらず，昨年の９月議会では，県のブロック塀単独の撤去費用の補助制度について，ほかの市町村の実績などを踏まえまして，投資効果などにつきましても検証を行う必要があると考えております。市独自の補助内容などの検討も必要となります。 こうしたことから，まずはこれらの課題につきましても整理を進めてまいりたいと考えておりますし，そうした中で一定の方向性が見えてきた段階で予算の編成も考えていきたいと思っておりますとの答弁をされておられるところです。 きょうあすやらん人はずっとやらん，この言葉は，岡村教授が，津波にのまれて被災されないために，講演などでずっと言い続けているものです。 一般的に，個々の家庭では，通路への出口は一，二カ所であり，その部分が倒壊したブロック塀で閉塞することとなれば，円滑な避難は困難となります。 管理の不十分なブロック塀はリスクになるものであり，その被害を未然に防止できるようにするため，その撤去に誘導する呼び水とするために，何らかの助成制度が有効なものと考えられますが，現段階の県の制度では，避難路に面しているところに限定されているなど，高知市ではその導入に至っておりません。 しかしながら，県内で最も多くの要避難者が危機を回避できるような土台づくりが求められているもので，例えば，現行制度では上限20万円となっていますが，撤去のみの場合は，場所を限定はしないなどの条件緩和を図るものの上限を10万円とするなど，市民も行政側も取り扱いのしやすいシンプルな制度へと変更を国，県に対して働きかけをすべきと思いますが，考えをお聞かせください。 次に，先日，私の住んでいる地域の方と，地震，特に津波のことで話す機会があり，地域の問題点をお伺いいたしました。御存じのように，私の住居のある三里は沿岸部に位置し，想定される津波が発生したら大きな被害が予想され，それに対する備えが急務とされている地域です。 そこで，ある方から質問されました。私が住んでいる家はどうなるがやろう，どれっぱあの時間で，どれっぱあの波が来て，どれっぱあつかるがやろう。つまり３・11での映像で流されているような津波が地震発生後何分でやってきて，我が家は何分後に何メートルつかるのかということであります。 高知県の資料で津波浸水図と津波到達時間図がハザードマップとして発表されていますが，広域なものとなっており，その地域での重要な学校や避難施設，ひいては各住居などといった細かなところまで把握できていません。 ところで，私も少し理解が不足していたのですが，黒潮町で34メートル，高知市では16メートルといった想定津波高は波打ち際での津波の高さで，陸地にある道路や建物などが実際に浸水する高さは浸水深とのこと。浸水深が30センチメートルで人の歩行が困難になり，自動車が浮いてしまい，１メートルを超えると木造家屋では部分的な破壊などの被害が出始め，２メートルを超えると全面的に破壊されてしまうとのデータがあります。 確かに，公表したデータには，土地の標高図や30センチメートルの浸水深になるまでの目安となる時間の広域的な地図などはありますが，住民一人一人に，あなたの家は標高何メートルだから何メートルつかるなどとはいかないと思います。 各家屋別の浸水深と時間のシミュレーションを全て行うのは大変な作業ですが，せめて地域の学校や幼稚園，保育園，避難所，また主要な施設などは細かなデータを提示し，地域の防災計画に反映させるべきと思いますが，お考えをお聞かせください。 最後に，機能別消防団員についてお伺いいたします。 戦後以来，地域防災力の主たる役割を担ってきた消防団は，地域住民により構成され，災害時にあっては特別職の公務員として活動してきました。 しかし，地域の都市化や住民層のサラリーマン化，核家族化により地域コミュニティの衰退が指摘され，その影響により，消防団もその構成員たる消防団員の確保が困難になってきました。 全国に3,000を超える消防団は，1952年，昭和27年の209万人をピークに，近年は，団員の高齢化による退団と，若い世代，新しい住民層からの入団者減少により，現在では89万人程度に低迷しております。 そこで，政府における消防行政の所管官庁である総務省消防庁が，2005年１月26日，消防団員の活動環境整備のあり方についてという通知を発し，減少している消防団員の現勢を100万人規模に回復させるとともに，サラリーマン増加により消防団活動に参加しにくい住民層にも，個々の事情に対し，より配慮した参加の機会を広げるため，特定の活動にのみ参加されることとされる機能別消防団員制度を設置することを，新たな団員の獲得に向けた施策として打ち出しました。 そこで，消防局長にお聞きしますが，平成21年の９月議会総務委員会で，機能別消防団員制度について，局内で検討すると答弁がありましたが，その後どのような検討があり，取り組んできたかお答えください。 あわせて，大学生や定年退職後の消防職員の防災活動の受け皿として，機能別消防団員制度の導入が必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 これで１問目を終わります。ありがとうございました。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，民主党のそれぞれの政策で行われました４点につきましてのいわゆる評価を御質問いただきました。 順次お答え申しますが，まず，平成22年度から２年間実施されました，いわゆる子ども手当でございますが，従前の児童手当と比べまして，まず所得制限がなくなったこと，対象年齢が中学生まで拡大をされ，子供さん１人当たりの支給額が全体としてふえたということで，子育て世代に対して目に見える形での支援となり，一定成果があったものと考えております。 平成24年度からは，いわゆる３党合意によります恒久的な現金給付の仕組みとして児童手当制度になっておりますが，そういう考え方は引き継がれているものと考えております。 ２点目の高校授業料の無償化でございますが，この制度につきましては，いわゆる学ぶ意思のあるそれぞれの高校生の皆様方が安心して教育が受けられるようにということで，平成22年に導入されております。 それぞれ例えば，学校の，特に高校の中退の数，いわゆる中途退学者の数を見ましても，経済的理由によります中途退学は3.3％となっておりました。この本制度導入後の平成23年のいわゆる経済的な理由によります中途高校の退学者は，先ほどの3.3％から1.9％に減ってきておりますので，そういう点でも恐らく効果があっているというふうに見受けられます。 また，中途退学の子供さんが同じ学校に戻る，いわゆる再入学というふうに聞いてますが，再入学の子供さんの数もふえているというふうに聞いております。 高知市では，平成24年度の高校進学率が過去最高の98％ということにもなっておりますので，こういう経済的な支援としての高校授業料の無料化ということは，効果があっているというふうに見受けられます。 現在，政府におきましては，所得制限を設ける等の検討もされているということでございますが，子供への教育の投資は未来への投資でもございますので，今後とも継続的に実施をされるということが望ましいと思います。 ３つ目の農業者の戸別所得補償制度ですが，これは評価が分かれております。全体として，農業者の戸別所得補償制度につきましては，平成22年度，モデル的に導入され，23年度から本格実施をされておられます。 全国的には，農業所得の向上が図られまして，平成22年の農業所得は７年ぶりに増加をし，米の所得補償交付金の参加要件に，生産調整の参加が条件とされたことから，過剰作付が抑制できた等，本制度の効果も見られておりまして，一定の評価があっております。 ただ一方では，それぞれ問題点がございまして，例えば，高知市の実施状況を見ますと，水田で戦略作物や地域振興作物を栽培した場合に交付されます，水田活用の所得補償交付金，これは高知市内の農家でも698名の方が参加されておられまして，全対象農家の16.1％ぐらいがこの対象になっておりますが，もう一つの制度の米の所得補償交付金という制度がもう一つございますが，このほうは244 名ということで，加入率はわずか全戸数の5.6％にとどまっておりますし，例えば麦，大豆，ソバなどを対象とするいわゆる畑作の所得補償交付金については，ほとんど参加がないという状況がございます。地域特性に合ってないということでございます。 これは評価がそれぞれ分かれておりますが，やはりこういう農政の制度につきましては，高知県，特に西日本を中心とする，いわゆる小さい面積で多品種をつくっているというのが西日本の特徴でございますので，例えば高知のような中山間が多い地域，そして小さい面積でいろんなものをつくっている地域，これは西日本の特徴でございますが，そういう地域地域に応じた制度へ改善されていくということが必要だと考えておりまして，まだまだ見直しの必要はあると考えております。 ４点目が，地域主権改革でございますが，地域主権改革につきましても，私も参加しておりますので，地域主権戦略会議の中で，いわゆる地方分権のさらなる拡充や国の出先機関の原則廃止，また補助金の一括交付金など論議を進めてまいりました。 ただ問題は，新政権になりまして，それぞれ例えば一括交付金につきましては，平成24年度予算で8,329億円の一括交付金がございましたが，地方との何の協議もなしに一方的に，25年度，これが突然廃止をされておられますので，こういうやり方は当然地方側としては納得がいかない状況でございますので，いずれにしても，やっぱり協議に基づかなければいけないということを，強く申し入れをしているところでもございます。 地域主権の中で一番大きな成果としましては，国と地方が対等に協議できる場が法的にできましたので，国と地方との協議の場が法制化されたことによりまして，さまざまな重要な地方に及ぶ仕事については，こういう法制で協議ができるということになっているところでございます。 ただ，現在のところ，地方交付税も含めて一方的にやられているケースが目立ってきておりますので，いわゆる自公政権のもとでは地域主権という言葉は使われておりませんが，やはり地方分権に応じた地方の意見というのは，しっかりと酌み上げていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 続きまして，ＴＰＰの関連でございますが，食の安全を守れるかどうかということで御質問いただきました。 ＴＰＰ参加につきましては，今，非常に大きな山場になっておりますが，今月12日に農業団体を中心に関係８団体が緊急集会を開いたり，自民党のいわゆる党としての意見の集約とか，今，非常に山場を迎えているところでございます。 交渉参加のテーブルに正式に着いた場合には，御指摘にもありましたように，農薬関係や遺伝子組み換え食品以外にも，例えば，食品添加物の表示義務，またＢＳＥの検査基準など，それぞれ食の安全にかかわる事項が協議の対象となっていく可能性があります。 ＴＰＰに関する協議の中でも，いわゆる食品等の安全基準については科学的根拠に基づいて検討されるというふうに聞いておりますので，直ちに，日本の食の安全性が脅かされるということにはならないのではないかと思いますが，注視をしていく必要はございます。 また，残留農薬とポストハーベストの農薬については，保健所におきまして検査体制を整えておりますので，また遺伝子組み換え食品につきましては，健康被害の可能性が明らかになりましたら，検査体制の整備を，さらにこのことも加えて検討をしていかなければいけないと思っております。 それぞれ食の安全性は全国民に及びますので，今後ともこのことは注視をしてまいりたいと考えております。 続きまして，地方財政対策と給与等の関係の御質問をいただきました。 段々御質問いただいておりますように，本来，地方の固有の財源であります地方交付税を地方との協議なしに一方的に削減をして，それによって給与を削減していくということは，とても容認できるやり方ではございません。 もともと地域の特性がそれぞれございますので，地方公務員の給与は市議会また町村議会等におきまして，その地方議会で条例でもって決めるということになっておりますので，もともと地域の実態に応じて地域で，しかも議会で決めるという給与条例主義がとられておりますので，それを一方的に誘導する，しかも交付税を削減して誘導するということは，あってはならないやり方でございますので，厳重に地方六団体からも協議をしているところでもございます。 関連しまして，その地方財政対策や地方交付税の算定を即刻改めるべきではないかという御質問をいただいております。 地方六団体から，これは市議会議長会を含めてでございますが，強い抗議をしておりますので，地方としては今回のやり方については到底認められるものではございません。 ただ，国のほうにおきましては，今，この新しい地方交付税の改正法案を国会に提案をしまして，審議が始まっておりますので，給与の削減をもとに戻して地財を組みかえるというのは現実的に難しいという状況になっておりますので，六団体からの厳重な抗議というものをさらに引き続き継続的に行っていかなければならないと考えているところでございます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（深瀬裕彦君） 坂本環境部長。
◎環境部長（坂本導昭君） まず，太陽光設置をしていただきまして感謝申し上げたいと思います。残念ながら補助金はよう出しませんでしたけれど，固定価格買い取り制度，ＦＩＴ制度で恐らく早期に初期投資が回収できるものと思っております。 それでは，順次御質問にお答えしたいと思います。 最初に，電気自動車の充電施設の設置についてでございますが，現在，経済産業省では，次世代自動車充電インフラ整備の促進を図るために，都道府県や高速道路会社が策定します充電器設置のためのビジョンに基づく場合には，御質問の公共施設に限らず，民間施設も対象として，工事費等に予算の範囲内で３分の２の補助を行うこととしております。 この補助対象施設としましては，主に急速充電器でございまして，かつ条件としまして，１つには，公道等に面した誰もが自由に出入りできる場所にあること，それから２つには，充電器の利用について，他のサービスの利用を条件としないこと，３つには，利用者を限定しないこと等の公共性を有するものに限るとされております。 一方で，現在，この制度を拡充しまして，ビジョンに基づかない場合でも，公共性を有する場合やマンションまたは月決め駐車場に設置する場合には，工事費等に予算の範囲内で２分の１の補助を行うとされております。 こうしたことを踏まえまして，本市としましては，今後，県が策定予定であります同ビジョンへ，本市において設置可能な充電設備について反映していただけるよう，各部局との連携を通じて関係団体等の御意見や御要望を酌み取りながら，本市として望ましい充電施設の設置のあり方等について取りまとめてまいりたいと考えております。 また，ビジョンに基づかない具体的な施設の設置につきましては，国の補助制度の活用を図れるよう，必要に応じて国への照会や情報提供に努めてまいります。 それから次に，地区単位での電気自動車のシェアリングも含めて，集会所等に充電施設を設けてはとの御質問でございますが。 こうした場合の充電施設につきましては，急速充電器では，別途，高圧受電設備が必要になるなど多額の電気料金の負担が発生することが大きな課題であり，普通充電器を設置することは経費及び管理費の面で有効な方法と考えますが，その場合の充電施設の設置主体としましては，車の所有者もしくは利用者になるものと考えております。 御提案の地区単位での電気自動車のシェアリングと連動した充電施設の設置につきましては，今後，ガソリンスタンドがない地域や過疎化が進行する地域，駐車場が不足するマンション等の共同住宅等において，自治会等を単位に，新たなエネルギー活用を図るモデルケースとして大変意義があるものと考えております。 新エネルギービジョンでは，こうしたシェアリングを含めた電気自動車の活用策や充電施設の整備につきまして，近い将来におきます本市の課題と受けとめまして，そうした記述をいたしますとともに，今後，県との連携を密に行いながら，さらに先進的な取り組み等の情報収集に努め，また専門家の御意見等もお聞きするなど，実施の可能性について研究してまいりたいと考えております。 最後に，新エネルギー推進に関する，今後の施策展開についてでございますが，新エネルギービジョンに基づく具体的施策としましては，さきの竹村議員さんの御質問にもお答えいたしましたように，本市独自の支援制度の活用によります新エネルギーの導入に加えまして，主に省エネの社会全体での継続的な取り組みや，節電及びピークカット対策等の電力削減の取り組みについて，一定見通しを定めて施策展開を図ってまいりたいと考えております。 本市としましては，木質バイオマス等の地域活力の向上に資する新エネルギーの導入や，そうしたエネルギーを賢く上手に使う取り組みを促進しながら，そしてこれらのことを市民，事業者，行政の３者の協働で推進することで，自立分散型のスマートエネルギー都市づくりを目指してまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 住宅リフォーム制度の創設についての御質問にお答えをいたします。 住宅リフォーム制度は，経済的効果が高く，全国的にも増加をしていることは認識をしているところでございますが，国土交通省住宅局が昨年11月に公表いたしました地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査によりますと，リフォーム支援策の目的といたしましては，耐震改修が最も多く33％を占めており，次いでバリアフリー改修，省エネルギー化と続き，地域経済活性化や仕事確保を目的としたリフォーム支援制度は8.6％以下の割合となっております。 高知市といたしましては，これまでにも御説明をさせていただきましたように，南海地震の強い揺れから人命を守ることを基本といたしまして，耐震化を図るための住宅リフォーム支援制度を実施しておりまして，その中で仕事の機会提供や経済的な効果も有効に発揮をされると考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（深瀬裕彦君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 耐震改修補強についての助成金の執行状況と住生活基本計画の進捗状況についてお答えいたします。 御質問の木造住宅耐震化推進事業の進捗状況につきましては，平成15年度から開始され，24年度までの予定としましては，改修件数1,340件で，国，県を含む総額としましては，累計14億2,098万4,000円となっております。 また，住生活基本計画の進捗状況でございますが，平成23年度から策定作業に着手し，昨年８月，本年２月に高知市住宅審議会において御審議を賜り，この間，パブリックコメントや議会への中間報告を実施いたしまして，最終案としまして，近々御報告をさせていただく予定といたしております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（深瀬裕彦君） 下元防災対策部長。
◎防災対策部長（下元俊彦君） ブロック塀助成制度の変更を国，県に対して働きかけるべきではとの御質問にお答えいたします。 昨年12月に公表されました，高知県版第２弾の南海トラフ巨大地震の震度分布予測によりますと，本市ではほとんどの地域が最大震度６強以上で，震度３以上の揺れが２分半以上続くと想定されており，地震発生時には，耐震化されていない木造住宅とともにブロック塀の倒壊が発生することが考えられます。 県では本年度から，コンクリートブロックの安全対策の支援を開始しておりますが，御質問にもございましたとおり，補助対象は，緊急輸送路または地域防災計画や耐震改修促進計画に位置づけられた避難路に面していることが条件となっておりますことから，ブロックの一部にしか適用されません。 しかしながら，南海トラフの地震が発生した場合は，短時間で津波が到達することが考えられますので，津波の浸水が予測されている地域では，できるだけ速やかに高台等に避難する必要があります。特に避難が急がれる沿岸部におきましては，ブロック塀の倒壊等が避難の重大な障害となるおそれがあります。 このため，本市では，木造住宅の耐震化や家具の転倒防止対策とあわせまして，ブロック塀の倒壊防止対策の取り組みも進めていく必要がありますので，本年度の他市町村の実績等も確認いたしまして，支援のあり方や補助条件の緩和など制度の見直しも含め，県と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に，学校や避難所等主要施設の浸水深や到達時間などのデータ提示についての御質問にお答えします。 昨年12月に公表されました，高知県版第２弾の津波浸水予測図は，内閣府モデルの地形データに，国土地理院の標高データや国土交通省の航空レーザー測量等をもとに，詳細な地形の変化を反映して，陸域に遡上した津波の到達時間や浸水深等を推計し，浸水深30センチメートルの津波到達時間が10メートルメッシュごとに計算されております。 地域の学校や保育園，避難所などの主要な施設に係る最大浸水深や浸水深30センチメートルの津波到達時間等につきましては，現在，県に対しまして，それぞれの地点における時間経過に伴う浸水深さをあらわす，津波浸水時間変化のデータの提供を依頼しておりますので，データをいただきました後，取りまとめができましたら，提示方法などについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 蒲原消防局長。
◎消防局長（蒲原利明君） 機能別消防団員制度についての御質問にお答えをいたします。 この制度は，御指摘のとおり，全国的に減少傾向にあります消防団員の確保対策としまして，地域住民がより参加しやすい消防団の活動環境の整備を図ることを目的に，市町村が導入可能な消防団制度の多様化の方策として，総務省消防庁から，内部での検討会の提言をもとに打ち出されたものでございます。 制度の多様化の内容としましては，役割や活動を限定した消防団員を機能別団員として，一般の基本団員を補完する団員として認める制度でございます。 機能別団員の具体例としましては，郵便局員が災害時に消防団員を兼任する郵政消防団員や，市内に在学，通学する学生を対象とした大学生消防団員，また消防職員や団員のＯＢが特定の災害だけに出動する職団員，ＯＢ団員などがあります。 本市でも，制度導入の課題や先進市の事例について検討を行いましたが，まず全ての消防活動の根源となります基本団員によるマンパワーの確保が必要であることから，活動内容や職業対象などを限定する制度の導入よりも，基本団員として多様な人材を受け入れ，実動部隊としての団員の確保を図ることを最優先に位置づけたところでございます。 そこで，基本団員の確保に向けまして，地域行事等への消防団の参加や女性団員によるＰＲ活動，また平成21年３月に制度を導入しました消防団協力事業所の拡大や協力依頼など，精力的に取り組みを進めてまいりました。 その結果，平成21年４月時点での団員数791名から，現在では829名まで増員が図れてまいりましたが，引き続き定数900名の基本団員の確保を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（深瀬裕彦君） 長尾和明議員。
◆（長尾和明君） 第２問を行いたいと思います。住宅リフォームについて２問をします。 現在，市が取り組んでいる木造耐震化補助の状況は，ただいま海治部長に答えていただきました。今まで，実績累計で1,340件，14億2,000万円ほどとなっていることですので，経済効果としては大きなものと，一定の評価はします。 そこで，木造耐震改修制度の一方で，住宅リフォームも経済対策として実施することにより，相乗効果として，より大きな経済効果を生むことになると思いますが，経済対策の観点から，住宅リフォームの助成について，改めて市長にお伺いいたします。 それと，ＴＰＰについてちょっと要望させていただきます。 ＴＰＰについては，市長は，有効な支援策がないままに交渉に参加することは，基本的に反対という意思を明確にしていますので，この姿勢を貫くとともに，国民的議論が必要であるにもかかわらず，関係国との事前協議を通じた情報提供は不十分でありますので，全国市長会などを通じて，ぜひとも政府に対し，具体的な影響などを明らかにされるよう強く求めていただくことをお願いしておきます。 これで２問を終わります。
○副議長（深瀬裕彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 住宅リフォームの関連でございますが，先ほど都市建設部長からもお答え申し上げましたが，震度６強以上の南海地震に備えまして，まずは命を守るということを優先的に今進めておりまして，現在，当初予算の中でも５億円を超えます予算を補正予算で前倒しをしておりますが，約５億円の予算化をして推進を図っているところでございます。 経済対策としての住宅リフォーム制度につきましては，たびたび御質問もいただいておりますけれども，まずは，南海地震が近づいてきておりますので，命を守るための制度としての耐震補強工事，ここに重点を置いてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（深瀬裕彦君） 長尾和明議員。
◆（長尾和明君） ありがとうございました。終わります。
○副議長（深瀬裕彦君） この際暫時休憩いたします。 午後２時51分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時９分再開
○議長（中澤はま子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上田貢太郎議員。 〔上田貢太郎君登壇〕
◆（上田貢太郎君） 新こうち未来の上田貢太郎でございます。 第437回高知市議会定例会に当たり，今後いかにして時代の変化に対応していくべきかをテーマに，私見を交え，御質問させていただきます。本日，質問も私で５人目ということで，皆さんそろそろお疲れモードかと思いますが，あと１時間でございますので，最後までおつき合いどうぞよろしくお願いをいたします。 さて，地震，津波，そして原発事故と未曽有の大災害から，はや２年の時が過ぎました。いまだ31万人を超える方が避難生活を余儀なくされており，我が国の歴史上，最も悲惨な災害となりました。改めて，お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに，一日も早い復興を心より願うところでございます。 私たちは，この災害を教訓に，二度とこのような惨事を繰り返すことがないよう，万全の備えを心がけなければなりません。 そこで，今回も，本市の最重点課題であります南海地震対策を中心に，これまでの質問も振り返りながら，通告に従い御質問いたします。執行部の明確な答弁どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは，まず，南海トラフを震源とする巨大地震対策特別措置法に関しましてお伺いをいたします。 昨今の中央政府の動向を見ておりますと，次の巨大地震への対策といたしましては，効果の高い事前投資を軸にした予防減災にシフトし始めていると考えます。 予防減災の効果に関しては，死者数1,204人，被害総額22兆円にも及んだ，2005年８月末にアメリカ合衆国南東部を襲った大型ハリケーン・カトリーナの被害から，事前対策を行っていたらと仮定した試算では，約220億円でおさまったのではないかという数字が高知県のレポートにも表記されております。 県が取り上げているカトリーナの試算例は，極端な例かもしれませんが，しかし一般的にも，事前対策の効果は10分の１に軽減されると言われております。 我が自由民主党からは，３年間を国土強靱化集中期間とし，15兆円の追加投資を盛り込んだ国土強靱化基本法案が提案されております。 その理由には，想定される南海トラフ巨大地震の被害が余りにも甚大で，30都府県750市町村が被災し，約5,900万人が家屋を失うとされる被害予測が出されており，安倍内閣では国土強靱化推進室が内閣府の官邸直下に組織され，補正予算をセットに，防災，減災に取り組む姿勢を示しております。 そうした中，アメリカではオバマ大統領が，ことしの一般教書演説において，フィックス・イット・ファースト・プログラムを提案いたしました。これは，アメリカ版のインフラ強靱化対策ですが，まず補修せよという意味です。 オバマ大統領は，アメリカのエネルギー部門は補修を要する老朽化したインフラの一つだ。老朽化で劣化した道路，橋，鉄道，インターネット，ハイテックスクール，そして電力網がある土地で企業経営をしている経営者に誰でもいいから一度聞いてみればよいと述べ，ノースカロライナで何百人という雇用を生み出したシーメンス・アメリカの例を挙げ，もしも我々のインフラをアップグレードさせることができるなら，もっと多くの雇用を生み出すことができると続け，オバマ大統領はアメリカ再建パートナーシップの設立を提案して，インフラ整備で雇用を生み出し，失業を減らす政策を打ち出しています。 強い国土づくりと経済を立て直す国土強靱化は，今まさに世界の潮流になっているのです。 究極の秘策か一瞬の熱狂かとも，やゆされるアベノミクスですが，南海トラフ特別措置法，そして国土強靱化基本法の成立も時のなせるわざであります。 東海地震の想定地域に比べ，まだまだ地震，津波への備えがおくれている高知市でございますが，市長も平成25年度の予算編成では，出せる弾はできる限り，全部出せとたびたび指示を飛ばしたということでありますが，防災対策のスピードを上げたい高知市として，法案成立後の，まさに時に備えた人員，計画，財源確保など重点課題について，市長の考え，決意をお聞かせください。 次に，災害時の緊急医療について御質問いたします。 ことし１月５日，６日の２日間，愛媛県今治市認証の防災士会研修会を見学してまいりました。 この研修会の基調講演に立たれていたのが，下関市にある東亜大学准教授の中田敬司さんという方で，中田さんは東亜大学で救命救急士を育成されており，講演では，日本ＤＭＡＴやＪＩＣＡ国際緊急援助隊のメンバーとして，国内外の災害現場に出動した際のさまざまなエピソードを聞くことができました。 そこで，出席者から次のような質問に興味深い回答を得ました。その内容とは，地域には看護師や准看護師のＯＢやＯＧもいると思いますが，法律では医療行為の枠が限られています。 また，開業医には外科は少なく，内科医などの方々に災害医療活動の講習やセミナー，また一般市民についても簡単な心拍蘇生やＡＥＤの使い方だけでなく，一定の知識と講習を経て医療従事者の介助などができる制度は考えられないものでしょうかというものです。 中田さんからは，アメリカの災害医療制度に関して，アメリカでは災害時に限って，救命救急士らにも資格以上の医療行為を認めるシステムがあり，さらに市民ボランティアとの連携で，災害医療現場のニーズの共有とサポート体制の確立で，犠牲者を最小限に抑える仕組みづくりが進んでいるということでした。 高知市周辺における災害時拠点病院は，高知医療センターを初め７つございますが，例えば，高知赤十字病院と近森病院は津波のリスクを抱え，高知医療センターは落橋の懸念があり，高知大学医学部附属病院も軟弱地盤と建物の老朽化が危惧されています。 つまり救命救急士が緊急患者を運ぶ先がどうなっているのか，さらに災害時拠点病院までの道路もどのようになっているのかわからないと思います。 災害時に現場から動けなければ，搬送するつもりの患者さんに施せる内容は法で認められた範囲で，そこに長くとどまれば負傷者の生命にもかかわる問題だと考えます。 そのようなことを考えますと，災害医療現場での救命救急士の医療行為の限界をもう少し上のレベルに引き上げることを国に働きかけてはいかがかと考えます。 加えて，市民との連携も不可欠だと考えますが，そうした仕組みの構築を今後どのようにお考えか，お伺いをいたします。 さらに，緊急避難場所や一時避難場所では，けがや病気などの対応に市民との連携が求められます。高知市は，地域における専門知識を有した人材の把握は，なされているのでしょうか。 個人情報などの保護が求められる昨今ですが，当事者の同意を求め，現役，ＯＢの専門職員の居住分布，助産師，看護師についても行政として積極的に把握し，防災会など地域の組織に情報提供を行っていく必要があると考えますが，あわせて関係部局の御所見をお伺いいたします。 次に，高知市の自主防災組織の実質100％結成に向けての対策についてお伺いをいたします。 さきの質問でも御案内いたしました今治市防災士会は，毎年初頭，まだ松も明けぬうちから，約300名が参加する研修会を行うなど活発な住民防災活動に取り組み，今治市は行政としてこの活動を支えております。 発足から３年，今治市認証から２年目とまだ若い団体ですが，昨年秋にも，被災地を高知と想定して，バス３台で被災地支援訓練や住民交流なども実施しておられます。 今治は，次の南海地震では同州内では比較的被害が少ないとされる地域ですが，この意識の高さには本当に驚かされるものがあります。 高知市は早くから，防災人づくり塾を通して，地域における防災リーダー育成に取り組んでまいりました。 この研修は，昨年から年に２回の開催となり，平成26年度末までに2,000名までふやす目標で受講生を募集し，高知市の言う防災リーダーの数はますますふえておりますが，その皆さん方の組織的な行動は余り聞こえてきません。 今治市防災士会は，地域推薦と公費負担により資格取得を行い，必ず地域の防災活動に参加することを条件としているようですが，高知市が取り組んでいる防災人づくり塾の受講者は個人参加であり，受講後にどのように活動を行っているのか把握ができてないように感じます。 また，このところの高知市から出される自主防災会の結成率の数字の高さは，実際の結成率とは異なり，小学校の学区単位での連合会結成で，エリア全体をカバーするいわば数合わせのようなものであり，休眠状態の防災会や未結成の町内会も相当数あると思います。 そうしたエリアでの自主防災会の結成支援，組織交流の場，横の連携による組織の活性化が今後の課題になってくるのではないかと私は考えております。さらに，地域の人材確保を思えば，防災人づくり塾の受講修了者名簿の公開も今後は必要と考えます。 地域リーダーの確保と真の自主防災組織結成率100％に向けての高知市の今後の方針をお伺いいたします。 続きまして，空き家対策と住民避難に関する御質問をいたします。 昨年秋の９月議会で，空き家条例に関する質問を行いました。この質問の背景には，密集住宅地における老朽化し放置された空き家の震災時の倒壊や避難路封鎖における危惧，また当該建物の所有者に解体を求めても容易に同意が得られない，その根底には固定資産税の問題があるということです。 一部には，住民の要請を受けて，自主的に解体が行われた事例も耳にしておりますが，結果的には，増加した固定資産税で苦しんでいるとも聞こえてきます。 建築から数十年を経た物件の固定資産税は，年にせいぜい５万円程度でしょう。それが，善意で行われた解体により３倍から６倍にはね上がる。しかし更地になった土地も容易に売れないそうです。これらは主に，津波の流入が予想される低地に多く聞かれます。 また，市長説明にもあります企業の高台移転でも，移転前の土地の売却は困難と見てよいでしょうから，企業は二重の固定資産税を支払わなければなりません。 また，解体費用につきまして，市長は，高知市での木造家屋の解体費用がどの程度か御存じでしょうか。立地によっても異なりますが，一般的には坪当たり３万円から４万円程度だそうです。少し小さ目の家でも30坪から40坪ぐらいの延べ床面積はありますから，最低でも100万円ぐらいはかかります。 これらの諸事情から，老朽化した空き家対策がおくれておりますが，そんな中，昨年末の９県知事会で尾崎知事から御提案いただき，ことし２月の同会からの政策提言にも盛り込まれた関係からか，国交省の空き家除去事業には解体補助金もつき，予算化されるようですが，除去後の固定資産税問題が整備されないままでは，この問題の解決には至らない可能性が高いと考えます。 ３月８日の高知県議会でもこの問題が取り上げられ，高知県は３年間で250棟，10年で1,000棟を予算化していく方針の答弁があったようですが，質問を行った県議さんは，事前に東京都内の自治体との意見交換で，固定資産税の問題を処理しない限りは困難だろうという，現地の首長の見解も披露されたようです。 また，固定資産税の問題は市町村の問題であり，県が意見を述べる立場にないとの見解が執行部から示されたそうです。 これまでに固定資産税に関しての質問を繰り返し行ってまいりましたが，総務省に問い合わせたところ，市長の判断で減免措置が可能であるとの回答も得ておりますので，市税収入が落ち込む中，厳しいと思いますが，前向きな打開策を御検討願い，行政として沿岸地域や低地，密集住宅地における避難路確保の空き家問題の抜本的な見直しを，この新たな制度助成金を使って加速化させる必要があると私は考えますが，執行部のお考えをお伺いいたします。 そうした中，ある地域住民が，この打開に向けて，居住空間の立体化の勉強会をスタートさせるようです。例えば，東日本大震災の被災地復興計画でも，立体換地や高台移転が検討され，ようやく移転用地は確保できたようですが，もとの土地の危険地域指定や土地の買い取り価格などの問題から，相当の困難が予想されると見られます。 そうした中，高知市では，長期浸水エリアの住民の間で，立体換地を含む居住空間の立体化の検討が始まります。 その資料を見せていただきますと，行政と地域住民の協働の文字が目に入りました。この住民グループは，身の丈に合った地域の再開発と位置づけ，小規模ながらも行政との協働で，減災を目的とする地域の再開発を実施したいとのことです。 こうした事業の妨げになる問題点を，住民みずからが合意形成を行い，これを行政と市民との協働で公共事業が行われたとしたら，全国に先駆けた事業となるでしょう。この勉強会には，私を初め複数の議会仲間にも声がかかってるようですが，私もぜひ参加したいと考えております。 住民みずからが，自助，共助のために予防減災対策を行おうとしているのですが，こうした会を経て，住民から具体的な居住空間の立体化に関する計画と声が持ち上がったら，高知市はそれにどのように対応していくべきか，執行部の御所見をお伺いいたします。 続きまして，建築確認申請に際しての受諾条件について御質問いたします。 低地住民の津波一時避難場所の確保ですが，行政にもできることはあるのではないでしょうか。というのも，さきの高知市防災会議で市長は水没地区住民の収容避難問題に触れられ，旭町より西にとの発言がありましたが，その地域にも高知市が所有する収容避難施設が十分であるとは考えられません。 現在，防災対策部では，津波避難困難地域や長期浸水エリアの住民数の把握などを行うための調査が進められていると思います。その数字が明らかになれば，避難施設の床面積の不足はさらに明確にされることでしょう。 しかし，私は，住民の生命と財産を守る義務のある行政として，そうした数字が明らかになるのを待つのではなく，積極的に措置を講じる必要があると強く感じます。 仮に中層以上のビルやマンションの建築確認申請受諾の条件として，例えば低地であれば，最上階に多目的スペースなどを設け，津波からの住民避難の受け入れをお願いする。また，津波の心配がないエリアであれば，建物内の１階などに同様のスペースを設置して収容避難所の提供をお願いする。さらに，マンションの通路など共有部分の幅を広くとり，津波から避難してくる住民の受け入れの拡大をお願いするという考え方です。 これは，圧倒的破壊力の揺れ，津波の流入と長期浸水により，多くの市民が住まいを失い，あるいは生命の危機に直面すると考えられる，次の南海地震に備えての一案です。私は，現行法より一歩進めて，一定の被災者受け入れを含めた義務化の検討も今後は必要ではないかと考えます。 これらは個人の財産権を一部侵害する考え方でありますし，費用も伴うことですから，完全な強制は避けるべきかもしれませんが，逆に協力を受け入れた物件に対しては税制面での優遇措置を講じることなども，予想される反発に対する対案だと考えます。 高知市として，こうした建築確認申請の受諾に関する新たな制度など，関係省庁に対し提案すべきと考えますが，執行部の御所見をお伺いいたします。 次に，昨年の３月議会でも触れましたが，引き家職人の確保について再度お伺いをいたします。 次の南海地震では，たくさんの家が倒壊し，あるいは流され，また軟弱地盤の場所では液状化による家屋の傾きが深刻な問題となります。 高知県では，地盤を十分に安定させる期間を置かず，不十分な地耐力の土地に家を建てている新興住宅地などでは，特に擁壁の崩落と地盤沈下による家屋の傾き被害が，また，軟弱地盤では，液状化による建物の傾きが大きな問題となるでしょう。 千葉県浦安市で，こうした傾き被害の家を修復している高知市出身の岡本直也さんという引き家さんがいることは，昨年の質問でも御案内いたしましたし，多くのメディアで報道され，漫画のモデルにもなった方ですので御存じと思いますが，引き家とは，家の傾きや沈下修正ができる工法として最も汎用性が高く，安価にできる職人わざです。現在，高知県内には３業者，しかし10年後にはゼロになっている可能性があります。 岡本さんは今，北秦泉寺の弘法寺でお堂の引き家をしておりますが，この技術は，全国的な仕事の減少からの業者不足が深刻な問題でしたが，東日本では，にわか業者が急増し，価格競争や不十分な工事がふえ，大きな余震の際には２次被害が起きる可能性も危惧されています。 彼らの技術には驚かされるものが多いのですが，特に家引きの技術は，最低でも６年という歳月が必要だと伺っておりますが，沈下修正に限ってなら２年程度でも不可能ではないようです。 現在，高知県では工事の絶対数が不足しているため，彼らが個人や企業の力だけで後継者を育成することは到底不可能です。また，災害が起こった際に，多くの高知市民は高額な県外業者に発注できるほどの経済力があるとは思えません。 先日，岡本さんから千葉や東北の現状をお伺いし，改めて地元にこうした業者を有事のために確保しておくことが必要だと思いました。現場経験を積む機会など何らかの支援をすることで，高知の若手職人に伝えるシステムを構築することはできないものかと考えております。 まず，引き家技術伝承のために後継者育成のための支援を市が県，国と協議し検討することはできないものか，たくみのわざの継承支援について，市長の御所見をお伺いいたします。 また，引き家を含め，あらゆる沈下修正技術の適正価格を見きわめる団体も高知市や高知県には必要だと岡本さんにアドバイスを受けました。 こういった特殊な技術をお持ちになった職人さんたちを高知から絶やさないためにも，何か対策が検討できないか，あわせてお聞かせください。 最後に，お遍路開創1,200年についてお伺いいたします。 ちょうど１年前の平成24年３月定例会におきまして，御提案させていただきました，四国八十八カ所霊場開創1,200年記念事業について，再度御質問させていただきます。 さて，いよいよ来年の平成26年は，四国霊場開創1,200年を迎えます。霊場会の方々も，1,200年を盛り上げようということで，ことしの２月４日から，住職さんと全国から募集で集まった先達が，最後の仏師と言われる松本明慶につくっていただいた，お大師像を背負い，香川県の善通寺を起点に，世界遺産に登録されようとする遍路道をたどり，総勢約50人の方による歩き遍路がスタートしております。 讃岐，阿波と行脚は続き，ことしの６月ごろ室戸へ到着，土佐の行脚が始まります。 また，平成26年になりますと，各県のお寺で御本尊の御開帳が行われ，高知県では，本市に建立されているお寺全てで秘仏の公開や御開帳がなされるということであります。また，香南市の大日寺では，1,200年で初となる御開帳を行う予定とお聞きしております。 弘法大師空海のふるさと香川県では，この機に県も予算を組んで，寺宝展を香川ミュージアムで行うことが決まっているそうであります。また，その動きに連動し，愛媛新聞社がこの寺宝展を４県で展開できないかと企画を練っているともお聞きしております。 空海生誕1,200年のときには，空海展が開かれ，その盛況や映画「空海」の上映など，一大空海ブームが起こり，それ以来，お遍路さんの数もぐっとふえたと言われております。 大型観光バスやマイカー，また自転車や歩き遍路と，そのスタイルはさまざまですが，心と仏様のつながり，それは同時に人と人のつながり，そう考えれば，観光という視点から1,200年を捉えてもいいのではないでしょうか。 東は室戸から西は宿毛まで，高知県全域におけるその波及効果は，はかり知れないものと考えられます。 １年前に，何か記念事業はできないかと提案させていただきましたが，例えば，高知のお寺の仏像を展示した仏像展に，海洋堂と全国の若手仏師のコラボによる仏像とフィギュア展をミックスするなど，集客の見込める高知ならではのシンボリックな企画などは実現できないものか，御所見をお伺いいたします。 また，前回の御答弁では，世界遺産の登録も目指しており，開創1,200年ということでございますので，さらに４県がともに積極的に取り組みができる四国霊場の観光の振興につきまして，活動してまいらなければならないと考えておりますとの御答弁をいただいておりますが，この１年にどのような積極的な働きかけをしていただいたのかお聞かせいただき，第１問とさせていただきます。
○議長（中澤はま子君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，南海地震関係のいわゆる特措法の関連について，お答えを申し上げます。 南海トラフ巨大地震対策特別措置法，普通は特措法というふうに言っておりますが，自民党と公明党が調整したものを平成24年６月21日の衆議院に提出をされておられますが，24年11月に衆議院が解散されたということもございますので，自公共同で提案をしましたこの法律につきましては現在，廃案ということになっております。 今，自民党のほうでは国土強靱化基本法案，また南海トラフ巨大地震対策特別措置法案，それと首都直下地震対策特別措置法案，この３本をセットで，できたらことしの通常国会，今の通常国会に出したいということで，公明党の防災・減災のニューディール法との調整を今しているというふうにお聞きをしております。 最終的には，自公合同での提案に踏み切るのではないかというふうに言われております。 特に，南海トラフの巨大地震の特措法につきましては，非常に財源が手厚く今，法律上は書かれておりますので，その手厚い財源をバックにしますと，かなりなスピードで，この高知の南海地震対策も進むものということが期待されておりますので，知事会，そして我々は，全国の市長会から政府や各政党に要望をしているところでもございます。 また，この特措法が制定されますと，西日本全域に及びます緊急対策地域の指定や地震観測体制の整備，また緊急対策推進基本計画と緊急対策実施計画，こういうものに加えまして，それぞれその事業の実施については，特別の財源措置を行うという重要な法案でございますので，我々も知事会そして市長会と連携をしながら早期の成立を図ってまいりたいということで，それぞれ強く働きかけをしております。 これは政府提案になりますと，成立までに物すごく時間がかかりますので，議員立法で成立をさせていただくというのが一番の近道でございますし，また恐らく手厚い財源が入っておりますので，財務省自体は恐らく反対すると思われますので，できる限り各政党の支援を受けながら，早期の議員立法を目指していただきたいというふうに思っておりますので，各政党の皆様方の御支援もぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，この地震とも絡みますけれども，引き家の職人のたくみのわざという御質問にお答えを申し上げます。 御質問にありますように，引き家の技能を持つたくみの方々は，東日本大震災の中でもさまざまな地域でその技術を遺憾なく発揮をされておりますし，高知県の方々もかなり県外へ出ていってその対応をしたということをお聞きしております。 一方，近年の社会経済構造の中では，それぞれ公共事業や民間のいわゆる家屋の新築もしくは改築も非常に減ってきておりますので，いかにして技術を継承していくかということが非常に大きな課題となっております。 それぞれ技術者不足によります，この課題の問題は，東日本のような非常に大きな災害が起こった中でも，技術者が足らないということで，非常に大きな問題となっております。 国におきましては，こういう建設技能労働者の方々の人材の確保，技術の継承のために，労働環境の改善やいわゆる戦略面としてのイメージアップ，また生活設計が可能となりますようなキャリアパスの作成など，それぞれ熟練した技術の方々から若い方々への技術の継承がなされるような政策も幾つか検討が行われているところでございます。 県におきましては，ジュニアインターンシッププロジェクト事業という事業がございまして，それぞれ中高生や専門学校の学生さん，大学生などに，それぞれのこういう技術の方々も知っていただいた上で，その技術継承のためにそういうところへの就労につきましてのネットワークを今つくろうとしているところでもございます。 中小企業団体向けの支援としまして，高知県中小企業団体中央会が実施をしております，それぞれの調査，いわゆる開拓調査，またそれを実現化する事業というのが中央会の中でもございまして，中小企業の皆様方が単独では解決ができない，こういう技術の継承や後継者不足の問題につきましても，研修事業等を実施することによって，支援を行うということになっておりますので，高知市としましても同様の支援策をとってまいらなければいけないと思っております。 こういう技術力の向上や人材育成に要します，いわゆる研修費用等につきまして，共同事業助成金事業というものも構えておりますので，またいろんな立場から支援をしてまいりたいと思います。 ただ，どうしても仕事量が減っておりますので，そういう課題があるということを認識しておかなければいけないと考えております。 続きまして，いわゆるお四国お遍路1,200年の記念事業についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 開創1,200年の記念の年を迎えるということでございまして，段々御紹介いただきましたように，四国霊場開創1,200年記念事業としてさまざまな団体が今，準備もしております。 それぞれの四国八十八カ所の霊場会が今，中心になっておりますが，現在公開されていない未公開の秘仏の公開や，また出開帳というふうに言われておりますが，いわゆる御本尊さんの御神体を県外へ持っていくということを含めまして，今，準備をされておられると聞いております。 ことしの４月18日から25日までの間，東京の丸の内で，この四国霊場会等が中心となりまして，77年ぶりだというふうに聞いておりますが，八十八カ所の御本尊が全て丸の内で出開帳，いわゆる開帳が出ていくと書くんですが，出開帳が行われるということで，これは大々的にＪＴＢとかそれぞれのエージェントがバックアップして誘客をするということになっておりますので，しかも77年ぶりということでございますので，相当な話題を呼ぶというふうにも考えているところでもございます。 また，この出開帳の中で，八十八カ所の霊場の砂をそれぞれ持っていきますので，その砂を踏みながら礼拝していくと，それで例えば，丸の内でもお参りができるということだそうでございますので，非常に大きな話題を呼ぶというふうにも考えております。 先ほど具体的な，例えば，フィギュアメーカーの海洋堂とのコラボレーション等の御提案もいただいておりますので，また我々もさまざまなエージェントの企画との連動性というものを企画し，また考えていきたいというふうに思っております。 また，最近では，高知県内でもさまざまなウオーキングがされておられますので，こういうウオーキングの中でタイアップできるもの，例えば，春野におきましては，あじさいウオーキングが毎年ございますし，ちょうど種間寺周辺でウオーキング等がございますので，また雪渓寺におきましては長宗我部元親とのいろんなイベントがございますので，そういうものと，この開創1,200年のもののイベントをさらに盛り上げて連動していくということも考えられますので，また観光協会やそれぞれの観光の部門におきまして，そういう実行委員会の方々との具体的な協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。 大きな節目でございます開創1,200年の中では，五台山の竹林寺も，これに合わせて50年に１度の御開帳もされるというふうにも聞いておりますので，それぞれ高知市の観光の情報として全国的にＰＲをして誘客を図ってまいりたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（中澤はま子君） 堀川健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） 災害時に備えるために，医療専門職種の名簿を作成し，地域の自主防災組織等に情報提供してはとの御質問にお答えいたします。 現在，就業されている医療専門職種の方々は，当然，勤務先のＢＣＰに基づき行動されることになると考えております。また，浸水や道路の被災等のため勤務先に行けない方には，医師会等とも連携して，最寄りの医療救護施設への参集をお願いしてまいりたいと考えております。 医療専門職種でも，リタイアされた方や就業されずに御家庭におられる方の中には，地域へ協力してくださる方も多いと思います。 ただ，その所在は，行政や専門職種団体でもほとんど把握できておりません。 昨年11月に新聞報道された，旭天神町東防災会の災害時緊急医療チームも，自主防災組織の呼びかけに在宅の医師，看護師，介護士，保育士等の専門職種の方々が呼応されて結成されたとお聞きしていますので，地域の中で呼びかけていただくことが大切だと考えております。
○議長（中澤はま子君） 古味商工観光部長。
◎商工観光部長（古味勉君） 四国八十八カ所開創1,200年に向けまして，この１年間どのような積極的な動きをされたのかという御質問にお答えをいたします。 この１年でございますが，善通寺市の四国霊場88サイクル駅伝実行委員会のほうが実施をいたしております，総本山善通寺の創建1,200年記念イベントとして始まりました四国霊場88サイクル駅伝が，昨年の８月８日から16日にかけて開催をされ，本市も成功に向けて協力を行ってきたところでございます。 これは，四国霊場八十八カ所の世界文化遺産登録を後押しするとともに，開創1,200年を控えまして，遍路道，遍路文化のすばらしさをＰＲするイベントでございまして，実施内容といたしましては，八十八カ所霊場の全コース約1,400キロメートルを自転車でめぐりながら，駅伝方式によりたすきリレーして走破するものでございます。 特に，昨年はうるう年でしたので，数倍の御利益があると言われる逆打ちで行われまして，本市はサイクリストの安全確保のためのサポートにつきまして協力を行ってきたところでございます。 また，高知県とともに四国霊場開創1,200年の記念の年を迎えるに当たりまして，４県が連携しまして，旅行会社に対しましてお遍路体験をテーマにした旅行商品の提案や，海外の旅行会社向けのモニターツアーの実施などに取り組んでおります。 本市といたしましても，大きな節目である開創1,200年につきましては，歴史や食を初めとする本市の魅力を情報発信をする絶好の機会であると考えておりますので，県や他市，そして民間の方々とも連携しまして，誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中澤はま子君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） ３問の御質問をいただきましたので，順次お答えさせていただきます。 まず，空き家対策につきましてでございますが，空き家除去事業は，空き家の増加による住環境の悪化等に対応するため，不良住宅または空き家住宅の除去を行う事業でございまして，高知県では全域が対象区域となっております。 事業の内容は，老朽度の評価または跡地利用が条件で，原則，建物の所有者より申請を受け，老朽度評価を行い，老朽住宅と判断されれば，解体費用の20％を建物所有者が負担し，国40％，県，市で40％が補助されるものでございます。 現在，県下では，この補助事業を活用し，空き家の除去を行っております自治体は東洋町など３市町村で，これまでに民間住宅10戸，公営住宅13戸，計23戸が除去されたとお聞きしております。 空き家除去事業につきましては，御要望もいただいておりますことから，今後，その効果を確認し，検討を進めてまいりたいと考えております。 なお，固定資産税の減免につきましては，高知市税条例第71条第２項に，「公益上その他の事由により，市長が必要と認めるものについては，その所有者に対して課する固定資産税を減免する」という規定がありますが，この適用につきましては，一定の政策上の検討，協議を経て，市としての判断をすることになるものと考えております。 御質問の，空き家対策を進めるために固定資産税を減免するという件につきましては，市民の皆様の安心，安全の確保を初めとするさまざまな政策の内容について，今後，十分に検討していく必要があるものと考えます。 次に，長期浸水エリア内における居住空間の立体化についてでございますが，長期浸水が予測される場所において，複数の土地所有者等が合意形成のもと，津波から逃げることが困難な者が利用できる施設の建設など，減災対策としては非常に有効な取り組みであると考えております。 このような取り組みとしましては，一般的な市街地再開発事業や土地区画整理事業がございますが，その他，現在，被災地で進められております津波防災地域づくりに関する法律に基づく事業などが考えられます。 御提案いただきました，都市の安全性の向上に向けた居住空間の立体化に関する計画につきましては，詳しい内容をお聞きし，合法的なものか，また，どのような支援が可能なのか，検討してまいりたいと考えております。 最後に，建築確認申請受諾に関する新たな制度導入についての御質問にお答えいたします。 現行の建築確認申請制度を定めた建築基準法は，建築物の安全性を確保し，都市環境の保全等を図ることを目的に，構造上の基準や必要な制度，建築制限について定め，建築計画についての事前の確認制度を採用しているものでございます。 中層以上のビルやマンションに，災害時に必要な周辺住民の一時避難場所を確保させることを義務化することは，個人の財産権にもかかわることでございますので困難であると判断しておりますが，なお，御紹介いただきました避難施設を備えた建築計画につきましては，建築基準法において，特例許可の適用も認められますことから，このような制度の利用も可能な場合もございますので，具体的に御相談をいただきたいと思っております。 なお，御提案いただきました税制面での優遇措置につきましては，慎重に検討していく必要があると考えておりますので，御理解を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（中澤はま子君） 下元防災対策部長。
◎防災対策部長（下元俊彦君） 地域リーダーの確保と自主防災組織の結成についての御質問にお答えします。 本年２月１日現在の自主防災組織の結成率は72％でございまして，平成26年度末までの100％の達成を目指しまして，引き続き積極的な取り組みを行っていかなければなりませんが，結成を進める上での課題の一つが，地域住民の高齢化や，担い手となる人材不足であると考えております。 自主防災組織が未結成の地域への働きかけといたしましては，小学校区単位で連合の自主防災組織を立ち上げていただき，その連合組織が地域内の未結成地区に対して，支援を行っていただくことで未結成地区の解消を図っていく，これも連合の防災組織の立ち上げの目的の一つでございますが，現在はこの取り組みを主体として未結成地区の解消に取り組んでおります。 来年度は，この取り組みとあわせまして，地域の担当チームをふやしまして，よりきめ細かく地域との協議や意見交換を行うことにより，自主防災組織の結成促進につなげてまいりたいと考えております。 また，自主防災組織の育成や活動の活性化などには，地域防災のリーダーとなる方の存在が不可欠でありますことから，平成26年度末までに2,000人の防災リーダー育成に向けて鋭意取り組みを進めておりますが，御指摘のように，防災リーダーの活動状況などの把握が十分できておりませんので，今後は，そうした点にも留意しながら，地域における会議等の場などを通じまして，防災リーダーさんの意見もお伺いしたいと考えておりますし，また防災リーダーの連携につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤はま子君） 蒲原消防局長。
◎消防局長（蒲原利明君） 災害時の緊急医療についての御質問にお答えをいたします。 大規模災害時におきましては，御指摘にもございますとおり，医療機関が傷病者を収容できなくなるという最悪の事態も想定をいたしまして，災害現場への仮設救護所の設置や，ＤＭＡＴ等の早期派遣を要請するなど，医療を所管する医療対策本部や関係医療機関との連携を密にしながら対応することとしております。 災害医療の概念としましては，多数の傷病者を一人でも多く救うためトリアージを行い，本来，優先されるべき心肺が停止した者ではなく，生命に危険が迫っている重傷者を最優先に搬送や治療をすることとなっておりますが，救急救命士の医療行為は，医師の指示のもと心肺停止後の傷病者にのみ認められたものでありますので，災害現場での処置は，いわゆる医療行為外の一般的な応急処置が基本になるものと考えております。 国におきましては，御指摘の救急救命士の処置範囲の拡大につきまして，災害医療に限らず，新たに心肺停止前の傷病者に対して行う処置としまして，１つ目に，血糖値測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与，２つ目としまして，重症ぜんそくに対するベータ吸入刺激薬の使用，３つ目に，心肺機能停止前の静脈路確保と輸液について検討がなされておりますので，その状況を注視してまいりたいと思っております。 また，御指摘のように，災害現場は自主防災組織との連携や地域住民の協力が不可欠でありますので，今後とも心肺蘇生法やＡＥＤなど応急手当ての普及，啓発を初め，救急隊員の処置能力の向上に継続して取り組みますとともに，医療関係者や地域住民との協力体制づくりにつきましては，関係部局と連携し，検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤はま子君） 上田貢太郎議員。
◆（上田貢太郎君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは，第２問に移りたいと思いますが，このところの新聞紙面では，北関東エリアで震度５前後の地震が群発しておりますが，ところでインターネットに地震地図のサイトがあるのを皆さん御存じでしょうか。 これは，全国の拠点大学が日々発生した地震情報をアップロードしている地図ですが，先日私も初めて拝見いたしましたが，高知大学が提供している四国周辺の地震発生状況を見て本当に驚きました。 マグニチュード１から３程度の地震がほぼ毎日数十回以上も発生しており，１カ月のデータを見ますと，棒グラフは真っ赤に染まり，マグニチュード４程度の地震も10回程度発生していたことがわかりました。 体に感じるか否かですが，私たちの足元では毎日のように，プレートに押された断層の滑りが発生しているわけであります。これを見ますと，本当にいつ発生してもおかしくないという言葉が実感できます。 高知市もさまざまな対策をしておりますが，阪神・淡路や東北を襲った被害の比ではない，人知を超えたものが襲ってくるわけですから，もはや市役所一丸となって，南海トラフで発生する地震には備えるべきであります。 高知市の来期は，近年にない大型予算となっておりますが，高知市としても今後は財源確保の自助努力が必要不可欠です。今回のように国や県におんぶにだっこといった政策だけでなく，新たな歳入策の検討もそろそろ必要ではないかと考えます。 私もこれまで何度か御提案させていただきましたが，私などよりはるかに高い偏差値の市長や執行部の皆さんですので，そうした妙案をお持ちの方がきっといらっしゃると思います。 今回の私のテーマである，今後，いかにして時代の変化に対応していくべきかという意味においても，どなたでも結構でございますので，何かよい策をぜひお聞かせいただきたいと思います。 最後に，お遍路開創1,200年について再度お伺いいたします。 平成26年は，１年間通して，お四国目当てにお遍路さんの数が間違いなく激増いたします。 加えて，四国にかかる瀬戸大橋などの交通料金も一般の高速と同じになることも考えれば，四国４県が四国霊場開創1,200年を観光の柱とし，各県，各自治体，霊場会，メディアや民間とがしっかりと連携し，全国，いや世界に八十八カ所のみならず四国の魅了を発信すべき絶好の機会ではないかと考えます。 オリンピック招致ではないですが，1,200年続く四国の心温まるおもてなし文化を，胸を張って発信していくことで，世界文化遺産登録への機運をぐっと高めるべきと考えます。 私もこの機会にもう一度，自分のこの汚れた心を清めるために，来年からお遍路を回る予定をいたしておりますが，各県知事，関係自治体，また民間団体や霊場会代表の皆さんと一度会合を持たれてはいかがでしょうか。 私は，平成26年度，高知県観光の核となり得るものと確信しておりますので，執行部の皆さん，どうかよろしくお願いをいたします。 以上で，全ての質問を終わります。
○議長（中澤はま子君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問にお答えを申し上げます。 まず，大型の補正予算，そして新年度予算を組んだわけでございますが，やはり自前の歳入をいかにふやしていくかということは我々の大きな命題でもございます。 財政再建は，おかげさまで議会の御協力も得ながら着実に解決をしてくることができましたが，自主財源を伸ばしていくということにつきましては，まだまだ大きな課題がございます。 妙案は実はないんですが，やはり産業振興をしっかりと行うということと，市内，県内にある企業の転出を，県外への転出をできるだけ抑え込んでいくといいますか残っていただく，そういういろんな支援策を充実してまいらなければなりません。 またもう一つ，若い方々がどうしても県外へ行かれる，県外の大学，また県外の専門学校へ行かれる割合が非常に高うございますので，それぞれのいわゆる専門学校の皆様方とかの学校に行っていただくという選択も加えていただきながら，県外の専門学校とか大学へ行きますとなかなか帰ってこれないと，また帰ってこないということもございますので，そういう教育の問題も，我々としてもやっぱり取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。 時間はかかりますけれども，やはり産業振興と雇用をしっかりと安定をさせていくということが最終的に歳入につながっていくものと考えております。 また，お遍路の開創の1,200年事業につきましても，それぞれ既存の大きな組織もございますし，推進協議会がございます。 四国４県でも相当の予算を持っておりますので，この四国４県，そして四国の市長会，そしてそれぞれの関係する市町村で連携をしながら，平成26年になります開創1,200年記念事業を成功させて，誘客をし，そして高知のリピーターをつくっていかなければならないと思いますので，また一緒になりまして取り組んでまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○議長（中澤はま子君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中澤はま子君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ３月15日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時２分延会...